新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国を対象に緊急事態宣言が出され、世界でも先進国を筆頭に人的、経済的、社会的に大きな犠牲がもたらされています。働き手として経済を支えていくべき私たちは、今後、どんな働き方・生き方をしていけばいいのでしょうか。現在を正確に知ってより良い将来につなげるために、各界のリーダーに取材した声を緊急特集でお届けします。

コロナ・ショックの現在、その先の未来 ～今、リーダーがすべきことは？～

　コロナ・ショックは世界中の健康と生活様式を大きく揺り動かすだけでなく、グローバル経済にも大きな打撃を与えています。経済再開がおぼつかない現在、完全な経済回復には2023年までかかるといった予測も挙がっています。マネックスグループCEOの松本大さんに、コロナ後の世界経済の見通しを聞くインタビュー、『（上）コロナ後の日本は「自己肯定」から成長していく』に続き、社会の変革期に次の一手が打てるリーダー論について伺いました。

松本 大
マネックスグループCEO、マネックス証券取締役会長
まつもと・おおき／1963年生まれ。東京大学法学部を卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現・シティグループ証券）に入社。ゴールドマン・サックス証券勤務を経て99年にマネックス証券を設立。日本を代表するネット証券グループを率い、現在はマスターカード社外取締役など、多数の企業の取締役にも就任。経済財政諮問会議「選択する未来」委員。著書に『私の仕事術』（講談社＋α文庫）、『お金という人生の呪縛について』（幻冬舎）など

客観的な説明で人を納得させられる。それがこれからのリーダーの条件

　今、私たちが直面しているように、大きな社会の変化においては、真のリーダーとして資質が改めて問い直されます。

　特に今回の新型コロナウイルスは命に関わる問題なので、誰もが自分の意見を持ち、SNSなどで積極的に発言しています。意見を持つことも、発信することもいいことなのですが、それが正確に情報を理解したうえでのことなのか、筋が通った考えなのかは、置き去りになっているように思います。

　不確かな状況に世の中が不安になっているときだからこそ、客観的なデータの持つ説得力が重要です。そして、リーダーには、それを分かりやすく説明することが求められる時代になりつつあります。

　偉い人が言うから、マスコミが言うからというのは、もはや通用しない。リーダーの発言なら信用されて当然というというのは、思い違いです。「オレが言うんだから聞け」ではダメ。これからは、一つひとつの発言に理由や根拠を提示しながら丁寧に説明するリーダーに、人がついてくる。ちょうど、今はその過渡期だと思います。

これからのリーダーは「オレが言うんだから聞け」ではダメ、とマネックスグループのCEOの松本大さんは言う
これからのリーダーは「オレが言うんだから聞け」ではダメ、とマネックスグループのCEOの松本大さんは言う

自分の責任で決める。その覚悟はリーダーの必須条件

　もちろん、リーダーがすべての情報を直接集める必要はなく、それは複数のブレーンを使えばいい。集めた情報を精査し、責任を持って判断するのが、リーダーの仕事です。

　私が好きなフレーズに、第2次世界大戦中のアメリカ大統領だったトルーマンの 「The buck stops here（責任は俺が取る）」という言葉があります。この言葉には、大戦を続けるのも、やめるのも、決めるのは自分の責任だという覚悟が感じられます。そういう責任を取る覚悟と、自らの判断をしっかり説明できるのが、コロナ後のリーダー像だと思います。