フェムテックと更年期
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フェムテック元年といわれた2020年、そこから市場は急速に拡大しています。2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)では、初めて「フェムテックの推進」という言葉が入りました。その推進力になったのが2020年10月に発足した自民党のフェムテック振興議員連盟だといわれます。会長の野田聖子議員に話を聞きました。
編集部(以下、略) フェムテックが国の施策として取り上げられるようになったのはフェムテック振興議員連盟の力も大きいと思います。野田さんが会長になったきっかけを教えてください。
野田聖子さん(以下、敬称略) ある日、後輩の宮路拓馬議員がまなじりを決して私のところに来ました。女性のみが抱える生理や不妊、更年期などの課題で新しい事業をつくり、マーケットを創ろうとしている女性たちがいるが、男社会の中で、なかなか相手にされず苦労していると。強面(こわもて)の私に看板になってもらいたいと思ったのかもしれません。私も気づいていなかったことで、彼の話を聞いてとても心を引かれました。日本の経済は鉄鋼や自動車工業、半導体といったものが中心です。そこに人口の半分を占める女性を主体とした産業であるフェムテックが加われば大きな需要が喚起できると考えたのです。
私も女性を標榜しているのにうかつだった
―― 自身でもフェムテックが必要だと思ったのは具体的にどんな点ですか?
野田 一つの大きなきっかけになったのは生理の話です。40代の男性議員が照れもせず、「聖子先生、日本では生理用品にはナプキンとタンポンしかないことを知っていましたか」と聞いてきました。国の規制があるから、それ以外の製品は生理用として認可されていません。私たちが当たり前だと思っていることは人為的に導かれていることで、規制があるからそうなっている。自分の体に直接触れるものなのに今まで意識もしていませんでした。女性を標榜しているのにうかつでした(笑)。
生理用ナプキンは1日に何度も新しいものに変えなくてはいけないので、そのたびに周りに気を使ったり、荷物がかさばったりしますよね。吸水ショーツが生理用品として認可されている国もあるのに、日本では許認可の問題で生理用とはうたえないと知り、これは変えなくてはと思いました。