今から始める「なんとかペイ」 意外な落とし穴に要注意

　2019年は「ペイ」の年だった。「PayPay（ペイペイ）」「LINE Pay（ラインペイ）」「楽天ペイ」など、名前にペイが付くスマホ決済サービスが街にあふれた。店頭にはキャンペーンののぼりが翻り、レジ前には決済用のQRコードが掲示された。スーパーやコンビニでは、バーコードリーダーでスマホの画面を読み取る光景も珍しくなくなった。

　そんな中、ARIAの読者からは「レジ前で財布の小銭をジャラジャラするのが恥ずかしい」という声も聞こえてきた。もはや、なんとかペイを見て見ぬふりをしてはいられない。スマホ決済に詳しい消費生活評論家の岩田昭男さんに、ARIA読者が今、なんとかペイを始めるべきかを聞いた。

アップした消費税分を取り返すためのツール

　岩田さんは「10月1日から10％に上がった消費税分を消費者が取り返すには、スマホ決済を利用するのが一番手っ取り早い」という。消費税率の引き上げと同時にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省が主導する、いわば国策キャッシュバックキャンペーン。店で買い物をするとき、クレジットカードや電子マネー、スマホアプリなどを使ってキャッシュレスで購入した場合に限り、決済額の最大5％が消費者に還元される仕組みだ。キャッシュバックされる原資は、国から供出される。

　還元率は、中小企業の店舗が5％、フランチャイズ店が2％、大企業の店舗は0％とバラツキはあるものの、増税で損した分を少しでも国から取り返すには、スマホ決済サービスを利用する必要があるのだ。

　「還元事業は2020年の6月30日まで実施しているので、あと半年。現金払いは今すぐやめて、スマホ決済を使わないと損をする」と岩田さんは力説する。

スマホ決済はちょっとした買い物で役立つ

　クレジットカードを持っているなら、無理にスマホを使わなくてもいいのではないかと、つい思ってしまうが、そうではない。「高額な買い物なら、当然カードを使うべきです。でも、2000～3000円の買い物でわざわざ使うのは煩わしい。暗証番号やサインを求められたら、気が引けます。スマホ決済なら、スマホの画面を見せるだけで済むので、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど日常使いにちょうどいい」（岩田さん）。

　さらに「Suicaやnanacoといった従来の電子マネーと比べて、還元率が高めなのもスマホ決済の魅力」という。この1年間、事業者が独自に展開する期間限定キャンペーンでは最大「20％還元」することもあった。今後も高めのポイント還元キャンペーンが実施される可能性はある。

（＊1）中小企業は5％、フランチャイズ店は2％を還元

小銭とレシートの山から財布を解放

　スマホ決済の魅力は、単純に得するだけではない。少額の買い物で使えば、釣り銭が財布にあふれる「小銭地獄」から解放される。また、支払額の履歴がアプリに記録されるため、レシートをため込む必要がなくなる（店名と支払額のみ。購入した品目までは記録されない）。財布をスリム化するのに一役買うわけだ。

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