中小企業の経営者や人事・総務系の担当者にとって無視できない新制度が4月に始まります。大企業に限定されていた女性活躍推進法の対象が、従業員101人以上の企業にも拡大されます。育児・介護休業法では男性による育児休業の取得を促す新制度が開始。男性育休普及が進まなかった中小企業にも、男性への育休取得を促す取り組みが義務付けられます。

特集「女性活躍＆男性育休　中小企業の取り組みを追う」では、男性育休100％を達成した新潟のサカタ製作所など、先進中小企業の経営トップに、取り組みの意味と現場の実情を聞きました。また、中小企業の人事担当者が抱える新制度への対応への課題と、その解決策も紹介します。