日本の上場企業には2021年12月時点で、2423人（他社の兼任を除いた実数は1952人）の女性取締役がいる（日経xwoman調べ）。東京証券取引所の市場区分が22年4月に再編されたことを受けて、6月の定時株主総会ではその顔ぶれは変わるのか。女性役員人材紹介サービス事業を展開する会社に聞いた。
（1）22年株主総会に注目 女性取締役の顔ぶれは変わるのか ←今はココ
（2）上場企業の女性取締役2423人の実像 最多はノエビア
（3）上場企業の半数以上で「女性取締役ゼロ」という不都合な事実
2022年4月4日、東京証券取引所の4つの市場区分が再編された。従来の東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ（ジャスダック）から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に変更。最上位のプライム市場には東証1部から8割を超える企業が移行し、1839社でのスタートとなった。プライム市場は「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け」という位置付けで、企業は一段高いガバナンス（企業統治）が求められる。
金融庁と東証は新市場の開設に先立ち、実効的なコーポレートガバナンス（企業統治）実現のために、主要な原則を取りまとめた指針「コーポレートガバナンス・コード（CGC）」を21年6月に改訂した。この中で注視すべきポイントが「女性登用」と「多様性確保」だ。上場企業に対して、女性の管理職への登用、多様性の確保についての考え方や目標の開示、人材育成方針、社内環境整備といった具体策を求める内容になっている。
「CGC改訂、東証再編によって、多くの企業では経営層への女性登用を急いでいる」と話すのは、女性に特化した人材紹介会社Waris（ワリス）の共同代表、田中美和氏だ。13年創業の同社は、21年に新たに女性役員人材紹介サービス事業を開始した。女性の取締役、監査役、執行役員などを求める企業に対して、40～50代を中心にハイクラスの人材を紹介している。
22年4月時点で、同社の女性役員紹介サービスに登録している企業は約70社、登録女性数は391人に上る。取り扱い案件数は、当初の予想を大幅に上回るペースで伸びており、21年下半期は上半期比178％アップしたという。
女性役員のニーズは、プライム市場と新規の上場企業で高い
ただし、すべての企業が女性登用に積極的なわけではない。同社への問い合わせが多い業種は、サービス業が24％、情報通信・IT（情報技術）関連企業が18％、メーカーが13％と続く。サービス業は人材サービス、医療、介護、ヘルスケア。メーカーでは電機、電子、機械、素材、医療品関連が多く、もともと女性社員比率が低い業種が並ぶ。
特徴的なのは、企業の市場区分。女性役員の登用に積極的なのは、プライム市場の上場企業と、新規に上場する企業が圧倒的に多い。理由はそれぞれ異なるという。
