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企業の「女性活躍」今、何が必要か?

上場企業の半数以上で「女性取締役ゼロ」という不都合な事実

女性取締役が多い業種は「保険」「銀行」…少ない業種は?

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 産業構造的な課題はあるが、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が21年6月に改訂され、東京証券取引所により22年4月4日に市場区分が再編された今、いつまでも多様性ゼロの状態が許容されないことは明らかだ。

 下図では、21年12月時点で女性取締役がいない上場企業を、時価総額ランキング順に上位10社挙げた(時価総額は21年10月末時点)。時価総額8位の大手化学メーカー、信越化学工業を筆頭に、東海道新幹線を運営する東海旅客鉄道(JR東海)、カメラ、プリンターで知られる大手デジタル機器メーカーのキヤノンなど名だたる企業が並ぶ。この3社は過去5年間において、一度も女性が取締役に就いたことがない。

2021年12月時点で女性取締役がいない上場企業。表は時価総額順で並べた
2021年12月時点で女性取締役がいない上場企業。表は時価総額順で並べた

 企業にとって重要な経営指標は、利益や売り上げといった財務指標だけではない。とりわけ22年以降は“人財”という非財務指標が大きなウエートを占める。企業にとって女性取締役の登用は、持続的成長に不可欠な施策。早急な対策が求められる。

※文中の数値は2021年12月時点のもの

文/内田久貴(日経xwoman編集部) 写真/鈴木愛子

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