雑誌『日経WOMAN』が、創刊時の1988年から不定期で実施している「企業の女性活用度調査」。「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業の取り組みを、1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.人材多様性度の4つの指標で測定し採点した。本記事では、535社の回答から見えてきた、女性の取締役・役員登用の現状について掘り下げる。

記事中の図版はすべて日経WOMAN「企業の女性活用度調査」2022年版より出典。四捨五入の都合上、グラフの合計が100%になっていない場合があります。

 政府は「2030年までに女性管理職30%」を目標に掲げている。2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編に合わせ、プライム市場上場企業には、取締役や中核人材における多様性の確保(女性、外国人、中途採用者などの登用)が求められている。企業の取り組みはどこまで進んだだろうか。

 編集部ではまず、取締役の数に注目した。女性の社内取締役(社外取締役ではない、内部登用などの取締役)が「0人」と答えた企業は、535社中実に440社(82%)に上った。女性の社内取締役がいる企業は、535社中92社。そのうち76社(全体の14%)が「1人」と回答した。

■調査概要は記事「2022年版『女性が活躍する会社』BEST100」を参照