雑誌『日経WOMAN』が、創刊時の1988年から不定期で実施している「企業の女性活用度調査」。「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業の取り組みを、1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.人材多様性度の4つの指標で測定し採点した。本記事では、535社の回答から見えてきた、女性の部長・課長をはじめとする「管理職」への登用の現状について掘り下げる。

記事中の図版はすべて日経WOMAN「企業の女性活用度調査」2022年版より出典。四捨五入の都合上、グラフの合計が100%になっていない場合があります。

女性部長はまだマイノリティー

 上場企業に求められる企業統治の指針、コーポレートガバナンス・コードには、「中核人材の多様性」が記載されている。この「中核人材」に当たるのが部長職だ。部長クラスに女性が増えることで、将来の経営を担う人材に多様性が生まれていく。企業の取り組みはどこまで進んだだろうか。

 535社の回答をまとめると、部長相当職の女性比率は平均7.2%。前回調査(2021年)の6.7%から0.5ポイントほど上昇した。内訳を見ると、「0%超3%未満」と答えた企業の割合が減り、「30%以上50%未満」と答えた企業の割合がわずかに増えた。

 増加したとはいえ、7.2%といえば「部長14人が集まる会議に女性は1人だけ」という状態であり、女性部長がまだマイノリティーであることが分かる。

 では、部長相当職の女性比率は、業界によってどのような違いがあるのだろう。10の業界別に分析した。

■調査概要は記事「2022年版『女性が活躍する会社』BEST100」を参照