出産・育児などのライフイベントを迎える社員のキャリア継続支援は、女性活躍においてまず取り組むべきポイントの一つだ。女性だけではなく、2022年4月からは、男性育休の周知・意向確認が「義務化」され、10月からは「産後パパ育休」（出生時育児休業）が導入される。子どものいる人が育児と両立しやすい職場は、介護中の人やハンディキャップを抱える人材にとっても働きやすい。企業の取り組みはどこまで進んだだろうか。日経WOMANが2022年1～2月に実施した「企業の女性活用度調査」に回答した535社のデータを分析する。
記事中の図版はすべて日経WOMAN「企業の女性活用度調査」22年版から引用。四捨五入の都合上、グラフの合計が100％になっていない場合があります。
女性正社員の育休取得日数は、平均386日
本調査で回答があった535社の平均値を見ると、過去3年の女性正社員の育休取得日数は、平均386日と1年を超えている。前回調査（2021年）の平均377日から9日延びた。
業界別に見ると、特に「銀行」は平均433日（約1年2カ月）と長い。取得日数の内訳を見ると「450～540日未満」が35％を占めている。
逆に平均取得日数が短いのは「その他製造」の326日で、「0～270日未満」が20％以上を占めている。また「化学・医薬品」も、1年以内に復帰する人が5割程度いるようだ。
■調査概要は記事「2022年版『女性が活躍する会社』BEST100」を参照
