「人への投資」が政府の主要政策の一つに盛り込まれ、企業には女性活躍・ダイバーシティへの取り組みや成果を可視化することが求められている。日経WOMANの「企業の女性活用度調査」では、多様性について経営理念に盛り込んでいるか、積極的に情報発信しているかなど、企業の姿勢について調査すると共に、女性管理職を増やす上で効果があった取り組みについても聞いた。
記事中の図版はすべて日経WOMAN「企業の女性活用度調査」22年版から引用。四捨五入の都合上、グラフの合計が100％になっていない場合があります。
経営課題として多様性推進に取り組む企業が増えている。日経WOMANが22年1～2月に行った「企業の女性活用度調査」（535社が回答）によると、女性活躍推進について経営理念に「盛り込んでいる」と答えた企業は全体の78％。前回調査（21年）の71％よりも7ポイント増加した。
業界別に見ると、経営理念に「盛り込んでいる」と答えた企業の割合が最も高いのは、「化学・医薬品」で90％。最も低いのは「卸売・小売」で64％にとどまった。
■調査概要は記事「2022年版『女性が活躍する会社』BEST100」を参照
