「離婚テック」をご存じだろうか。米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏や米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏など、米国の大富豪が相次いで離婚し、財産分与の額が話題になった。米国では一般人でも離婚に多額の費用と時間がかかる。精神的な苦痛もある。こうした離婚に関わる課題をAI（人工知能）などのテクノロジーで解消するスタートアップがある。
米国で離婚するのは手続きが煩雑で、弁護士などの専門家に支払う費用がかさみ、時間もかかる。円満離婚でも居住地の裁判所に認められないと離婚が成立しないのが一般的だからだ。平均で200万円程度の費用がかかるという。
米国ではこうした離婚を取り巻く課題をAIなどのテクノロジーで解決するスタートアップが存在する。いわば「ディボース（離婚）テック」である。提供サービスには大きく3つある。（1）共同親権を持つ親と子を支援するサービス、（2）離婚後の家計のシミュレーション、設計のサービス、（3）手続きや円満解決を支援するサービスだ。
米国では離婚に関わる課題をAI（人工知能）などのテクノロジーで解消するスタートアップが増えている
特に、共同親権を持つ親と子を支援するサービスは、各社がサービス開発でしのぎを削っている。
