「脱炭素」に日本はついていける？　2050年未来予想

「2050年カーボンニュートラル」を実現させる方法は

　「1.5℃特別報告書」の概要はこうです。

　この報告書は、CO2等の温暖化ガスの排出量と吸収量を実質同量にする取り組み「カーボンニュートラル」を、より現実的なものにしました。21年4月末時点で125カ国と1地域が、50年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。

　日本では、20年10月、菅義偉首相が「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。

　21年4月の地球温暖化対策推進本部の会合では、30年に向けた温暖化ガスの削減目標について「2013年度に比べて46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と発表しました。6年前に決めた「2013年度に比べて26％削減」の目標数値を、大幅に引き上げたことになります。

　日本におけるカーボンニュートラルは、二酸化炭素だけでなく、メタン、一酸化二窒素、フロンガスを含む温暖化ガスが対象です。政府や企業は、すでに複数の取り組みを実行しています。

　身近にある温暖化対策としては、オール電化住宅やEV（電気自動車）などが挙げられます。石油、石炭など二酸化炭素を大量に排出する化石燃料を使うシステムの利用を、太陽光や風力、水素など二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーを使用するものに変える取り組みです。水素ステーションや水素バスは、災害時には移動式非常用電源として、避難所などで活用できるメリットもあります。

EV（電気自動車）など、身近なところでカーボンニュートラルへの取り組みは進んでいる（写真はイメージ）