女性管理職の多さは、業績に明らかにポジティブ

 大川さんは、管理職に占める女性の割合と、株価の関係について調べた。MSCI日本株女性活躍指数の銘柄選定基準の一つである「女性の管理職の割合」について、16年3月末時点の女性管理職比率で上位の企業群と、下位の企業群の業績を比較。すると5年後の21年3月末までの純利益の増益率にはっきりと差がついた。なんと、女性管理職の多い企業は増益率が高く、女性管理職が特に少ない企業は平均して減益だったのだ。

5年前時点の女性管理職比率と増益率の関係
5年前時点の女性管理職比率と増益率の関係
16年3月時点で女性管理職比率の高さが上位4分の1と、下位4分の1の企業群について、純利益の増益率を比較。上位の企業群は下位群より明らかに業績に優位性が認められる。大川さんのリポートより編集部作成

 「女性の活躍の場が増えれば、それだけ企業内に埋もれていた優秀な人材を発掘できる。過去においては、女性管理職の割合が多い企業ほど、強く成長していたことは疑いようのない事実だ。ただし、そもそも業績や財務が悪い企業は人材に投資する余力がなく、ESGなどのテーマに対応できないという側面にも注意が必要」(大川さん)。原因と結果の関係が逆である可能性はある。

女性取締役の比率は、まだスタートライン前

 さて、ここまで述べてきた「女性活躍度が進むほど企業の業績や株価にプラス」という点について、今回、日経xwoman編集部では、5年前時点での女性取締役比率と、直近の株価や業績との関係を比較してみた。しかし、女性取締役が多いほど株価や業績にポジティブであるという相関は見られなかった。現時点で業績に効いているのはあくまでも、取締役より手前の、課長や部長などの女性管理職比率だと分かる。

 とはいえ、「女性取締役を増やしてもメリットはない」ということにはならないだろう。21年6月末時点でも、日本企業の女性取締役比率は欧米の水準と比べて低く、5年前時点ではなおさらだ。「そもそも、業績や株価に差がつくほどのスタートラインに立てていなかった」というのが実態と思われる。

いずれは女性取締役比率でも投資家の選別を受ける時代に?(写真=PIXTA)
いずれは女性取締役比率でも投資家の選別を受ける時代に?(写真=PIXTA)

 日本の問題は、女性取締役比率の低さだけでなく、「生え抜きの女性取締役の極端な少なさ」にある。生え抜きの女性取締役は一朝一夕に増えるものではなく、管理職レベルの女性を増やし、女性が当たり前に上を目指せる職場をつくるところから積み上げるしかない。女性管理職比率の高さは既に業績にプラスに影響しているが、目指すべき状況はその延長線上にあるといえる。

 MSCI日本株女性活躍指数では、「新規採用者に占める女性比率」「従業員に占める女性比率」「男性と女性の平均雇用年数の違い」「管理職における女性比率」と並んで、「取締役会における女性比率」が主要な銘柄選定基準となっている。現時点ではまだ日本企業全般の水準が低過ぎて差がつかないが、やがては女性取締役の比率も投資家の選別基準として無視できなくなるはずだ。

文/臼田正彦(日経xwoman)

※この記事は、日経ビジネス電子版の特集「上場企業300社、女性取締役の実相は? 日経xwoman独自調査ランキング発表」を基に、加筆・編集したものです。

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