2022年4月から施行される改正育児・介護休業法。今回の改正ポイントは育休制度の変更。企業は、女性・男性にかかわらず、子どもが生まれた社員に育休を取る意思があるかどうかを確認することが義務付けられます。

 男性育休の取得促進は、皆が働きやすい・暮らしやすい社会実現のために必要不可欠なものです。企業は従業員の育休取得促進のためにどんな取り組みをすればいい? 従業員は企業側にどんな要望を出せばいい? さまざまな事例を織り交ぜながら、男性育休促進を考えていきましょう。