2022年4月から段階的に施行される、改正育児・介護休業法。企業は女性・男性にかかわらず育休を取りやすい環境づくりや、子どもが生まれた社員に育休を取得する意思があるかを確認することが義務付けられます。法改正より前から男性育休に積極的に取り組んでいるスタートアップ企業で、実際に育休を取得した2人のケースを取材しました。
話を聞いたのは、法人向け受発注プラットフォーム「アイミツ」を開発・運営するユニラボ（東京・品川）代表取締役CEOの栗山規夫さん（41）と、ネットスーパー立ち上げサービス「Stailer（ステイラー）」を開発・運営する10X（テンエックス、東京・中央）でソフトウエアエンジニアとして働く二川隆浩さん（35）。
ユニラボ代表取締役CEOの栗山規夫さん（右）と10Xでソフトウエアエンジニアとして働く二川隆浩さん（左）
栗山さんも二川さんも早い段階から育休を取得することを計画していました。「スタートアップ企業＝忙しい」というイメージがありますが、取得にあたりどんな準備をして、育休はどのようなものだったのでしょうか。
