日経xwoman（クロスウーマン）と日本経済新聞社が実施した共同調査を基に、2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。この記事では、新型コロナウイルス下でオンラインを活用した自治体の取り組みや細やかな子育て支援策を紹介します。

　本調査で、自治体が力を入れる子育て支援策を聞いたところ、おむつの定期宅配サービスなど、さまざまな取り組みについての回答がありました。中でも目立ったのが、子育て支援における「オンラインや動画の活用」の取り組みです。

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、対面での両親学級などの子育て支援事業が軒並み中止になりました。一方、「『コロナ下ではただでさえ人との接触が減っている。幼い子どものことでたくさんの相談事があるのに、両親学級などの支援がないのはつらい』という声は多いです」（都内自治体の担当者）

　コロナ下で出産や子育てに不安を抱える家庭を対象とした自治体の取り組みについて、調査回答から紹介します。

・「パパ・ママになる方向けに沐浴（もくよく）の仕方など、オリジナル動画を作成し公開している」（東京都福生市）
・「両親学級などの講座のオンライン配信」（東京都世田谷区）
・「子のイヤイヤ期への対応など、保護者の子育てに関する悩みの軽減につながる講座の動画配信」（東京都大田区）

　複数の自治体がオンラインや動画を活用していることが分かります。次ページ以降では、コロナ下でいち早く、子育て支援にオンラインを活用した東京都練馬区のケースや、他自治体の子育て支援の取り組みを紹介します。