総合編ベスト50発表！共働き子育てしやすい街2021

日経xwoman（クロスウーマン）と日本経済新聞社が実施した共同調査を基に、2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。この記事では、全国160自治体を評価し点数順にした総合編、21位からの自治体を発表します。

　新型コロナウイルス禍を機に、日本社会には大きな変化が起きました。必ずしもネガティブな変化ばかりではなく、ポジティブな変化として挙げられるものの一つが、リモートワークなどの「柔軟な働き方」の広がりでしょう。今、自分が勤めている職場の近くに住居を構える。この制約がもし取り払われていくとしたら、それは子育て世帯にとっても朗報といえます。「どこの街で子育てをするのがベストか」を、妥協することなく、改めて選び直すことができるからです。

　この状況を踏まえて今回の調査では、「共働きをする際に必須となる施設（インフラ）や補助（お金・サービス）」「保育の質を担保するための取り組み」という2つの観点を、さらに掘り下げて調べました。また、住む街を選び直す際に役立つ、移住者への支援策や、地元企業の女性・子育て世代活躍推進へのサポートについても調べました。

　重視したポイントは、まず「保育所や学童保育を希望する人がどれくらい入れるか（入りやすさ）」「保育所や学童の空間にどれだけ余裕があるか」といった、保育インフラの整備状況。次いで、保育所運営のガイドライン整備、保育士の確保や待遇改善など、保育の質を担保するためのソフト面の取り組みです。またコロナ禍以降、育児の孤独感が高まりやすい環境であることを踏まえ、保育施設以外で子育て世代にどんなサポートが用意されているかにも注目しました。

　主な評価ポイントは以下の16です。

　ランキング集計時には、1から16までの評価ポイントをそれぞれ複数の観点からチェックしました。例えば「1．認可保育所に入りたい人が入れているか」なら、0歳児または1歳児がどのくらい認可保育所に入園できているか、保育所の利用枠（定員）の推移などを評価しています。43の評価項目については前回記事「共働き子育てしやすい街2021　総合編ベスト20」をご覧ください。