インフレに勝つために投信を活用するなら、使わない手はないのが、税金面でお得に投資できるiDeCoとつみたてNISA。実はこの制度、2022年から大きく変わっています。改正点をまとめました。

投資は必要? 買うなら何? ゼロから分かるQ&A
投資実践編1 長期運用なら株式&株式投信だけでもOK
投資実践編2 外貨や金でさらに資産防衛力をアップ
・気になるiDeCoとNISA 制度改正で知っておきたいこと ←今回はココ

60代以降も投資を継続。それを後押しする改正

 老後資金を増やすには、より長く投資を続けることが大切。それを後押しする制度改正が、22年にかけて相次いだ。

 積み立てる掛け金が所得控除の対象になり、給与所得にかかる税金を減らしながら投資ができる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。従来は60歳までしか掛け金を出せなかったが、条件を満たす人(次のページ参照)は65歳まで積み立てを継続可能に。受け取り開始も最大75歳まで延ばせるようになり、仮に自分が老後に入るころに株式相場が暴落する事態が来ても、より柔軟に売りどきを選べる。

 投信積立の利益にかかる税金が非課税になる「つみたてNISA」も、使える期間が5年延長に。新制度を味方につけ、60代以降も働き続け、投資も続ける。それがインフレに勝つための王道かもしれない。

 次のページから、iDeCoとつみたてNISAの制度改正を見ていこう。