2022年の出生数は統計開始以降初めて80万人を下回ったとみられ、合計特殊出生率も過去最低となることが予想されています。岸田政権が23年前半に打ち出すという「次元の異なる少子化対策」は、働く私たちのニーズにどれだけ即したものなのでしょうか。日経xwomanでは23年1月末から、働く人を対象に「少子化対策」への意見を聞く緊急アンケートを実施中（2月26日夜まで）。本記事では中間報告として、一足早く、皆さんから集まった意見の一部を紹介します。
※アンケートの概要は本記事3ページ目をご参照ください。
※記事中の図版は四捨五入の都合上、グラフの合計が100％になっていない場合があります。
「少子化が進むと社会の存続が危ぶまれる」
「異次元の…という言葉が先行し、政策の中身自体がよく分からない。政策を考える人は家事・育児に十分携わってきた人なのでしょうか？」（男性／42歳／食料品・飲料／子ども3人）
「今のままだとバラマキで終わりそう」（女性／40歳／教育／広報・宣伝／子どもなし）
「直近のニュースでは児童手当の所得制限廃止なども検討されており、政府が手を入れようとしている意思は感じる」（女性／33歳／IT・情報・通信／子ども2人）
「異次元と言いながらたいした政策はなさそうだが、一縷（いちる）の望みを」（男性／45歳／その他／子ども2人）
「旧時代の家族観にとらわれた政治家に、効果のある施策は到底無理」（女性／36歳／IT・情報・通信／経理・財務／子どもなし）
これらは、日経xwomanの「少子化対策に関するアンケート」に寄せられた皆さんの声の一部です。本アンケートには調査開始からわずか3日間で1500件の回答が寄せられ、少子化問題への関心の高さがうかがえました。ご回答いただいた皆さん、ありがとうございます。本記事では23年2月17日（金）時点で集まった2500件の回答を基に、中間報告という形で一部を紹介します。
アンケートではまず、少子化について「社会にとって解決すべき問題だと思うか」どうかを尋ねました。2月17日時点の中間集計では、「最優先で解決すべきだ」が73.0%と最も多く、次いで「解決すべきだが、優先度は高くない」22.0%、「解決しなくても構わない」4.9％となっています。
「最優先で解決すべきだ」と答えた人に理由を聞くと（複数回答方式）、「少子化が進むと社会の存続が危ぶまれるから」「少子化で労働人口が減ると、日本の経済力が弱まるから」など、日本社会や経済の持続性に関する理由を選んだ人がそれぞれ7割程度と多くなっています。また「産みたい人が産める社会になってほしいから」を選んだ人も6割程度に上りました。
一方で、「解決すべきだが、優先度は高くない」「解決しなくても構わない」と答えた人の理由として多いのは「出産する・しないは個人の自由だから」という回答。「少子化より先に、解決すべき問題があるから」を選んだ人も多く、「少子化でも国や社会は存続できると思うから」と答えた人も2割程度います。
少子化を最優先課題にすべきと答えた人が最終的に何割に達するのか、またそれぞれの回答の理由については、アンケート終了後の3月以降の記事で詳しく紹介していく予定です。
