総務省は2020年12月、男性地方公務員の19年度の育児休業取得率を発表しました。目を引いたのが岐阜県と鳥取県。首長部局等や警察部門でそれぞれ50%を超しました。秘密は何か。両県の担当者に話を聞きました。前後編2回でお伝えします。前編は岐阜県です。

首長部局の男性育休取得率、かつての8.1%から50%超に

日経xwoman編集部(以下、――) 19年度、岐阜県庁で働く男性職員の育休取得率が51.6%と全国1位となりました。全国平均の16.8%よりも高い水準です。

岐阜県人事課管理調整監 古田和代さん(以下、古田) 14年度の取得率は8.1%でした。そこから、徐々に上昇し、17年度は53.7%と過去最高となりました。

 19年度は少し低くなりましたが、取得期間が長くなっています。19年度に6日以上取得した職員は31.2%、5日以内は20.4%です。17年度の6日以上14.6%、5日以内39%に比べ長期で休みを取得する職員が増えています。

首長部局等で6日以上の育児休業を取得した男性職員の割合
首長部局等で6日以上の育児休業を取得した男性職員の割合
6日以上取得する職員は増加傾向にあり、19年度は31.2%に達した(出典:岐阜県)

 ただし、51.6%という数字は「首長部局等」における数字です。首長部局等とは、岐阜県なら知事の権限に関する事務を担当する部局のことで、岐阜県庁や出先機関で、福祉・医療や土木、防災などの行政事務を担当しています。岐阜県の職員はこの他に、警察や教育委員会の職員もいますが、そうした職員は含まれていません。

 警察や教育委員会などの数字を含めると、岐阜県は13%で、1位の鳥取県(26.1)%に次いで、全国2位です。

地方公務員の男性職員の定義
=首長部局等の職員(県庁や出先機関で働いている人など)
 +警察
 +消防
 +教育委員会

―― 15年度以降、男性職員の取得が急増している理由を教えてください。