男性地方公務員・育休取得率1位の鳥取県　施策を聞く

「イクボス」であることをマネジャー評価のプラス要素に

島谷　育休取得をためらう男性職員の理由には「業務に支障があるのではないか」「同僚の負担にならないか不安だ」などがあります。それに対応するために、まず首長部局等は、マネジャーたちの意識を改革することから始めました。

　15年度に県知事が経済団体などと共同で「イクボスとっとり共同宣言」を出しました。「イクボス」は、部下の仕事だけでなく、プライベートにも配慮するマネジャーです。職員の課長クラス以上に、イクボスとしての意識を持ってもらい、マネジメント術を身につけてもらうことを狙いました。15年度以降には、外部からイクボス育成のための講師を招き、研修を開きました。

　マネジャーの評価で「イクボスであるかどうか」も一つのポジティブな要素にすることを、職員に対して明確にしたことも大きいです。子どもがいる職員や男性職員が少ないマネジャーもいますので、男性の部下が育休を取得したかどうかが、即プラス評価になるわけではありません。ただ「イクボスであることが評価される際のポジティブな要素」という点を明確にしました。

　こうした取り組みを続けてきたことにより、男性職員の育児休業に理解のあるマネジャーが増えました。マネジャー側から積極的に、育休の対象となる男性部下に対して「取得してみたら？」と働きかけるようになってきています。

　さらに、20年度からは育休の対象となる男性職員とマネジャーは面談し、マネジャーは職員に「1カ月以上の育休取得を勧める」ことを義務としました。これにより、今後、男性職員の育休取得がより進むと考えています。

　また、育休中の収入減を不安に思う職員への対応もしました。具体的には育休中の給与への影響試算シートを作成。育休予定期間と現在の収入を入力するだけで、育休中の収入の目安が分かるようにしています。

島谷さん（右）と河原さん（左）

　一般のウェブサイトにも類似のシートがあります。このシートは鳥取県の職員専用なので、よりリアルな試算ができます。全職員がアクセスできる県庁内のデータベースにアップしていますので、育休中の収入について、人事部や上司にわざわざ問い合わせずに済み、気軽に試算できるようになっています。

――　警察部門の男性育休取得率は19年度に56.5％です。警察で2位の青森県の14.9％を大きく上回ります。