「男性版産休」＆男性育休　丸わかり【記事まとめ】

　子どもの出生後8週間以内に、パパが最大4週間の「男性版産休」を取ることができる制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が2021年6月3日に衆議院本会議で可決、成立しました。

　今回成立した改正育児・介護休業法では、企業に対し、女性・男性にかかわらず、子どもが生まれた社員に育休を取る意思があるかどうかを確認することが義務付けられます。この新制度は2022年秋から施行されることが想定されています。

　日経xwoman DUALはこれまで、「女性活躍推進」と「男性育休取得推進」が共働き子育てしやすくなる世の中になるためには必須という視点から、男性育休やパパの子育てに関する記事を継続的に発信してきました。今年4月には書籍も出版しています。改正法成立に合わせて、関連記事をまとめて紹介します。

男性の育児参加で、女性が活躍しやすい社会をつくる

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どう変わる？　新・男性育休制度の解体新書(2021年3月5日掲載）

今回成立した改正法では、男性が休みを取りやすくなるように育休制度が大幅に見直され、企業には男性の育休取得を促進するためのさまざまな義務が課されることとなります。具体的に何がどう変わり、育休取得を考えている人、企業の人事担当者は何をしなければならないのでしょうか。

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ジェンダーギャップ埋めるカギ「男性育休100％」（2019年12月25日掲載）

今回の改正法案成立にも関わった東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部チーフコンサルタントの塚越学さんは「本来、男女共に利用できるのが両立支援制度のはず」「ジェンダーギャップを埋め、日本の空気を変えるためにも提言したいのが、子育て世代の『男性育休100％取得』です」と話します。

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「男性育休」推進のために企業ができる3ステップ（2019年6月10日掲載）

「いまだに有給取得率すら低く、『皆が休みなく働いているのに、育休を取るなんてけしからん』という職場もある。こうした職場では、育休を取った男性に対して“裏切られ感”や反発が生まれ、パタハラにつながるケースがあります」と育休後コンサルタントの山口理栄さん。企業はどうすればパタハラを防ぎ、男性育休を推し進めることができるのでしょうか。

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積水・メルカリ…「男性育休」先進6社の施策工夫（2021年3月10日掲載）

国は男性育休の取得率を13％にすることを目標に掲げていますが、先進的な取り組みを進めている企業では、取得率100％を達成しているところもあります。そのような先進企業では、どのようにして男性の育休取得を促進してきたのでしょうか。男性育休の取得率が高い企業が実施している施策から見えてきた、8つのポイントを紹介します。

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男性育休のハードルどう乗り越える？　3社の事例（2021年3月11日掲載）

「欠員補充がされない中で、自分が休んだら周りに迷惑をかけるのではないか」「社長は育休を取るようにというが、現場の上司や同僚の意識とはギャップを感じる」。そんな気持ちで、育休取得をちゅうちょしているパパがいるかもしれません。育休取得のハードルを乗り越えるための、企業やパパ本人の工夫について聞きました。

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スープストック社長の育休取得　良き前例となるため（2021年3月15日掲載）

“食べるスープ”の専門店を展開しているスープストックトーキョー。社長の松尾真継さんは、第2子が誕生した2018年に1カ月の育休を取得しました。なぜ1カ月という長期の育休を取ることにしたのか、社長不在でも会社への影響が少なくて済むように事前にどのような対策をしたのでしょうか。

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海外調査示す新しいパパ像　育休どう家事育児に影響（2020年2月26日掲載）

職場や社会で育児中の男性の前には、いまだ壁が立ちはだかっています。しかし、父親が育児に積極的に関わると、子どもへの好影響が期待できることが、過去の調査から示唆されているといいます。（次ページに続く）