自社の男性育休取得率をどう上げる？育休中に何すれば？

男性育休を「取得する」「取得させる」具体的なノウハウが満載

　子どもの誕生直後に父親が最大4週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が2021年6月3日に衆議院本会議で可決、成立しました。この改正法の狙いは、男性の育休取得率を30％以上にまで引き上げたいというもので、今後企業に対し、男性・女性にかかわらず育休を取る意思があるかを確認することが義務付けられます。ほかに、男性育休取得率の公表義務も課せられ、上場企業の場合は有価証券報告書への記載も義務付けられる可能性もあります。

　では、自社の男性育休取得率を上げるにはどうすればよいのでしょう。人事部、ダイバーシティ推進部にできることは何でしょうか。また、育休を取得する新米パパは、家族との絆をつくり、実のある育休にするために、育休期間をどのように過ごせば良いのでしょうか。

　そうした基礎知識やノウハウを1冊にまとめたのが、日経xwoman DUALが4月に発売した書籍『男性育休義務化の基礎知識　男性育休の教科書』。男性育休取得率を向上させてきた先進企業事例や先輩パパたちのケーススタディを交え、ポイントを整理して、企業や管理職がすべきことや、育休を取るパパ本人が知っておくべきことなどを解説・紹介しています。

　男性育休を「取得する」「取得させる」具体的なノウハウが満載の本書を、ぜひお役立てください。

人事部・ダイバーシティ推進部、管理職、パパは必読です。日経BP刊・1320円（税込）