2021年6月23日、最高裁判所大法廷にて、「選択的夫婦別姓」に関する重要な司法判断が下されました。どんな結果で、それがどんな意味を持つかについて、当事者たちの話を基に解説します。

 「選択的夫婦別姓」を否定する司法判断が再び下された。東京都内の事実婚夫婦3組が、「夫婦別姓での婚姻届が受理されない」民法と戸籍法の規定は違憲だとして起こした家事審判。最高裁大法廷は21年6月23日、夫婦別姓を認めない規定が「合憲」、つまり憲法に照らして適切だとする判断を示した。

 最高裁大法廷とは、15人の裁判官全員の多数決により、法令などの憲法適合性を判断する法廷。今回は、15人のうち11人が合憲、4人が違憲と判断した

 夫婦同姓を強制する規定が合憲かどうかは、15年にも最高裁大法廷で合憲との判断が示されているが、その時は5人が違憲との判断。比率の上では最高裁の中で、夫婦別姓を認める意見が縮小してしまった形になる。15年時点と比べ、選択的夫婦別姓制度に賛成する世論が大きくなっていること、女性の就業率が上がっていることなどの社会の変化を踏まえても、「(15年当時の)判断を変更すべきものとは認められない」とした。

6月23日、最高裁に入る申立人と弁護団の様子。手に持つプラカードには「名前は私そのもの」「私のままで結婚を」とある(写真:毎日新聞社/アフロ)
6月23日、最高裁に入る申立人と弁護団の様子。手に持つプラカードには「名前は私そのもの」「私のままで結婚を」とある(写真:毎日新聞社/アフロ)

 「判決を全体として見れば、最高裁として判断することを避け、『国会にボールを投げている』ということです」。そう語るのは、この家事審判の弁護団共同代表として尽力してきた弁護士の寺原真希子さん。

 今回の判決の決定理由(多数意見)では「この種の制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならない」としている。今回の訴訟では夫婦同姓を強制する規定が、「婚姻の自由」「両性の本質的平等」を定めた憲法24条に加えて、「法の下の平等」を保障する憲法14条にも違反していると訴えていたが、「14条については、合憲かどうかの判断をすることがふさわしくないとして、判断自体が示されませんでした。その理由は書かれておらず、納得がいきません」(寺原さん)

 「残念だが予想通りの判決でもあった。前回の判決から、いかに最高裁という場が進歩しなかったか、ということが伝わってくる」と語るのは、ソフトウエア会社「サイボウズ」社長の青野慶久さん。結婚時に妻の姓に変えた当事者で、自身も民法の規定が違憲だとする別の訴訟を起こしている。「日本のレガシー企業が大きく変わらないのとも似ており、無難な判断をする結果、当事者が苦しみ続ける。国民の苦しみの声に耳を傾け、気概のある判決を下せる裁判官が少なかったという印象だ」(青野さん)

 「安倍長期政権の中で、保守寄りの裁判官をそろえた結果であるのは明らか」と語るのは、選択的夫婦別姓の導入を国に求めるよう地方議会に働きかける活動を続ける、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さん。

 「政権から任命される裁判官は、結局その政権と近い価値判断をしやすいのだと思います。また、裁判所自体のジェンダーギャップも問題。最高裁の裁判官15人のうち女性は2人で、15年当時の3人よりも減少しています。すなわち、自身が姓を変える可能性が低い人が主に判断をしているということ。女性だから全員違憲と判断するとは限りませんが、半数が女性だったらこうはなりませんよね」(井田さん)

 口々に失望を語る当事者たち。しかし一方で、先行きに全く希望を見いだせない状況ではないという。