働く女性を取り巻く諸問題を、日経BPの編集長、副編集長、編集委員がリポート。その解決策を、動画で分かりやすく解説します。今回は日経xwoman編集長の片野温が、2021年6月に成立した改正育児・介護休業法で大きく変わろうとしている「男性育休」をテーマに、3回に分けてお話します。1回目は、企業が男性育休取得率を上げるためのチェックポイントです。

　2022年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法により、企業は「対象者に、育休取得の意向を確認しなければならない」「取得しやすい職場づくりをしなければならない」、そして従業員が1000人を超える企業は「男性育休の取得状況を公表しなければならない」といったことが義務づけられます。

　2019年度の男性育休取得率はわずか7.48％。一方、取得率が100％の企業もあります。育休推進のカギは経営層にあります。経営層が、男性育休の推進は会社の責務と理解して、自ら旗振り役を担うことで、一気に浸透します。その事例として、社長が「男性社員の育休1カ月以上」を宣言した積水ハウスと、企業風土を改革して2017年度から3年連続で男性育休取得率100％を達成した大和証券グループをご紹介します。

　日経xwoman編集長の片野温が、次ページの動画で詳しくお話しします。