働く女性を取り巻く諸問題を、日経BPの編集長、副編集長、編集委員がリポート。その解決策を、動画で分かりやすく解説します。今回は日経xwoman編集長の片野温が、2021年6月に成立した改正育児・介護休業法で大きく変わろうとしている「男性育休」をテーマに、3回に分けてお話します。3回目は、育休取得をスムーズに進めるために必要な職場環境についてです。

　2022年4月から施行される改正育児・介護休業法により、企業は、対象者が育児休暇を取得しやすい職場環境を整える必要があります。会社の仕組みと、取得する本人という2つの軸で、チェックポイントを見ていきます。

　まずは会社の仕組みについて。人事部や総務部など担当部署が男性育休制度を把握し整備を進めているか、社員が育休を取りたいと思ったとき、社内でどういった手続きをしたらいいのか、手順の説明は十分にされているか、企業内で「両親学級」など、対象者を把握する仕組みがあるかといった点です。

　一方で、育休を取得する本人に対しては、育休取得の目的や意義について理解しているか、育休期間に何をするのか、役割などについて家族と話し合っているか、職場のチームメンバーへの業務引き継ぎをスムーズに進める準備をしているか、といった視点が必要になります。

　日経xwoman編集長の片野温が、次ページの動画で詳しくお話しします。