私たちが損をせず、制度を十二分に生かして働いていくために必要な「仕事とお金と制度」の基本を、人気ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんが毎月「カレンダー」感覚で解説。今月チェックすべきこと、やっておくべきことは? doorsで展開していた連載「ハタラク×お金カレンダー」第2弾で、日経xwomanでは幅広い世代に向けて衣替えしてお届けします。
4月は同一労働同一賃金および給与明細の見方について取り上げます。

 働く人のお金にまつわるトピックスとして、「同一労働同一賃金」があげられます。これは、昨年施行されたパートタイム・有期雇用労働法による制度ですが、2021年4月からは中小企業にも適用されるため、あらためて注目されています。

 今月は「同一労働同一賃金」を学びつつ、年度の始まりでもありますので、自分自身の給与明細をいま一度見つめてみましょう。

 同じ勤め先にもかかわらず、正社員・正職員(いわゆる正規雇用労働者)と、契約社員など有期雇用・パートタイム・派遣など(いわゆる非正規雇用労働者)の間には、金銭面や福利厚生などにおける待遇の差は当たり前のように存在していました。

 筆者の感覚では、つい最近まで「やっぱり正社員になって良かった」「私はパートだから仕方ないの」などおのおのが正規と非正規の待遇の違いを当然のこととして受け入れていた印象があります。

 しかし、資格など誰もが納得できる待遇の差ばかりではありませんでした。不公平感により、長く働く気持ちや日々のやる気が失われたり、疲弊したりしてしまう職場も想像に難くありませんよね。

 また、高い能力がありながらも、育児や介護、健康状態や家庭の事情などで正規雇用という働き方を選べない人もいたはずです。

 つまり、「不合理な待遇差」が長く存在していたのです。この待遇の差を解消しようという考え方が「同一労働同一賃金」です。

 この制度は、規模にかかわらずすべての職場で、正規・非正規すべての労働者が対象なので、簡単にポイントを押さえておきましょう。

同一労働同一賃金のポイント

1)不合理な待遇差は禁止です

 基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練などあらゆる待遇において、不合理な待遇差は禁止です。しかし、資格や経験、転勤対応など合理的な待遇差であれば問題ありません。

2)待遇差の内容や理由について説明を求めることができます

 待遇差やその理由などについて、職場に説明を求めることができます。また、説明を求めた労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

3)職場でのトラブルについて紛争解決援助が利用できます

 都道府県労働局で、無料・非公開で紛争解決の支援をしています。

仕事や責任が同じなら、待遇も同じに!
仕事や責任が同じなら、待遇も同じに!

 実際の運用に疑問を持つ人もいると思いますが、法整備された制度ですのでその昔とは大違いです。企業側にも大きな義務と責任があります。既に、非正規雇用労働者に過去に遡ってボーナスが支給された例なども出てきています。

 正規雇用労働者の中には少し不安に思う人もいるはずです。非正規雇用労働者に支払われる人件費が増えることにともない、自身の待遇が下がる懸念も当然あるでしょう。

 この点に関しては、突如待遇が下げられるとは考えにくいです。理由は、制度や待遇など労働条件のレベルを下げることは、「労働条件の不利益変更」といって労働基準法違反となる可能性があるのです。これは勤め先も慎重にならざるをえません。

 ただし、規定されていない好待遇や時代にそぐわない手当など、法に触れない範囲で徐々に削られていく可能性はあるかもしれませんね。

 さて、自分の給与明細について、手取りしか見ないなんてNGです! 次ページのチェックポイントと、天引きされている項目の基本給に占めるおおよその割合を確認していきましょう。