この4月、「70歳まで働ける環境を整えていきましょう」という趣旨の法改正があったことを知っていますか? 私たちが損をせず、制度を十二分に生かして働いていくために必要な「仕事とお金と制度」の基本を、人気ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんが毎月「カレンダー」感覚で解説。6月のテーマは「70歳まで働くライフプラン」です。

 2021年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、一定の条件を満たす会社を対象に「70歳までの就業機会の確保」が法律上の努力義務となりました。「努力義務」とは、努める必要はありますが強制ではないという意味です。でも、努力義務は、数年後に「義務」になるのが通例です。70歳まで何らかの形で活躍できる会社が増えていくでしょう。

 今回は「70歳までの就業機会」とは何なのか、そして、この改正とセットで知っておくべき年金の「繰り下げ受給」を学んでいきましょう。

「70歳までの就業機会」ってどういうこと?

 もともと、改正前の高年齢者雇用安定法は、65歳までの就業機会の確保を企業への努力義務とするものでした。それが70歳までへと引き上げられ、就業機会についての新しい考え方もプラスに。同時に65歳までの雇用は義務となりました。

 今回掲げられた70歳までの就業機会とは、次の5つです。

(1)70歳までの定年引き上げ
(2)定年制の廃止
(3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 (4)と(5)は、今回追加された新しい考え方です。

 (4)に書かれているのは、定年を迎えてフリーランスになった人と業務委託契約をするというスタイル。(5)の社会貢献事業の例としては、会社が取り組む地域貢献活動や、NPO団体への出向などが考えられます。つまり、会社員として雇用されるだけが老後の就業機会ではないという考え方になっているのが特徴です。

70歳まで働くのは自然なこと

 「70歳までの~」という言葉を見るなり、「70歳まで働けだと?」「年金受け取りも70歳からになるんだろ?」と政府への怒りの声が聞こえてくるのですが、どちらも仕方のない話かと思います。

 まず、最新の日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳といわれていますが、これは幼くして亡くなる人も含んでの平均値です(※1)。実際に亡くなる人数が最も多いのは男性88歳、女性92歳です。

※1 平均寿命とは、将来的に今と死亡状況が変わらないと想定した、現在0歳の人の平均余命のこと。19年のデータで女性が87.45歳、男性が81.41歳。

 中にはアーリーリタイア思考の人もいますが、この長い老後を働かずして夫婦なり単身で時間を費やすのでは、退屈でつらくなる人も多いのではないでしょうか。また、老後も最低限の生活費はかかりますし、楽しく過ごすためのプラスアルファのお金も欲しいところです。

 そして、受給開始年齢が後ずれしつつある公的年金ですが、特に厚生年金保険は本来、個人の資産ではなく、必要な人に支給される「保険」です。法律の目的条文に、「老齢、障害または死亡で生活の安定がそこなわれることを共同連帯で防止する」という旨の記載があります。つまり、積立金や慰労金ではないので、老齢でも収入が得られるのであればもらう立場にないとも解釈できるのです。

 これらの点を冷静かつ総合的に考えると、老後資金が潤沢とはいえない多くの人にとって、70歳まで就業するライフプランはごく自然なことと考えられます。