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ハタラク×お金カレンダー Part 2

「うっかり副業」にも備える 知っておくべき3つの点

副業の中には確定申告が必要なケースも 年末の締め日に向けて今から準備を

Terraceで話題!

働き方や生き方の多様化に向けて政府が副業を推進、大手企業も副業を解禁するケースが相次いでいます。実際に副業を開始した後、知っておくべきことや注意したい点は何でしょうか。「仕事とお金と制度」の基本を取り上げる連載「ハタラク×お金カレンダー」で、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の川部紀子さんに解説してもらいます。

政府による副業推進の姿勢が鮮明に

 今、国を挙げて「副業」や「兼業」の普及促進を図っています。大手企業の副業解禁がニュースになるなど、副業容認の流れが加速しているとはいえ、「(副業・兼業の)普及促進」という国が使用する言葉に驚いた人も多いのではないでしょうか。

 政府主導の「働き方改革実行計画」を踏まえて、2018年に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除され、副業・兼業についての文言が新たに記載されました。そして現在は、企業に対して「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開し、その有効性を説き、注意事項を記載しています。

 今回は、自分自身と副業について考えていきましょう。

なぜ今、副業・兼業を促進するのか

 「会社員は副業禁止が当たり前」という認識を持つ人は、長く会社勤めをしている人ほど多いかもしれません。以前まで厚生労働省によるモデル就業規則で示されていた通り、会社の就業規則で副業禁止は「定番中の定番」ともいえる記載事項の1つでした。

 しかしここにきて、なぜ普及促進する対象になったのでしょうか。この点について、厚生労働省が次のように示しています。

人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。

副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備として有効とされており、「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図るという方向性が示されています。

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」から一部抜粋

 上記のガイドラインの内容を、筆者なりに勝手に解釈してみました。

「かつてよりも元気で長生きする社会では、長く収入を得ることは必須です。1つの会社で社員をずっと養っていくのは、会社としても難しいし、本人だって苦しくなる可能性もあります。国による公的保障にも限界があります。早い段階から、どう転んでも働きながら食べていける自己形成をすることがとても重要です。そのために、今の会社以外からも稼ぐということを考えていきませんか?」

 会社側から見ても、会社に尽くしてほしいと思う半面、おんぶに抱っこで社員の人生を抱えていくのは困るかも……、などと真剣に考え始めている過渡期なのでしょう。

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