マネー特集企画「資産形成術アップデート」の最後の記事は、「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」がテーマです。投資をするなら、ぜひ活用したいこの2つの制度。実はこれから、税制メリットをさらに拡大させる制度改正があります。しかし、制度の内容は少しややこしくなり、知らないと落とし穴にはまることも。いつから、どのように変わるのか、詳しく解説します。

 長期投資では、「何に投資するか、何を買うか」だけでなく、「どこの証券会社のどんな口座で買うか」という、資産の置き場所も重要。特に検討したいのは、「iDeCo」と「NISA」という2つの制度の活用だ。どちらも、使い方次第で税金の負担を減らせるため、利益の額が同じだったとしても、こうした制度を使うか否かにより、最終的につくれる資産の額に差がつくことになる。

 読者でも既に活用している人が多い、このiDeCoとNISA。これがどちらも、22年以降に順次行われる制度改正によって、多くの人は今までよりも、税制メリットをたくさん受けられるようになるのだ。しかし改正によって、今までよりも制度がややこしくなる面もあるので、詳しく理解しておこう。

【iDeCo】新規投資できる期間、運用を続けられる期間が延びる!

 まずはiDeCo(個人型確定拠出年金)から。これは、60歳までは原則出金できないiDeCo口座に入金すると、入金した掛け金がその年の所得控除の対象になり、給与から引かれていた税金が戻ってくるという制度だ。iDeCo口座の中では、主に投資信託に投資することができるし、預金として置いておくこともできる。

 60歳まで出金できない口座に入れることで、「その分の給与はまだもらっていない」扱いになり、課税が老後まで先送りされる制度だと理解すればいい。出金時には、投資で増えた分も含めて課税されるのだが、税制が退職金や公的年金と同じになるため、同じ金額を給与として課税されるよりも税額が減るメリットもある。

 このiDeCoの制度改正が、22年に行われる。内容を見ていこう。