育児や介護をしながらキャリア形成できる「多様な正社員」制度

 そこで企業側は、人材育成や職務内容のあり方、評価方法の工夫を重ねていくことが必要になります。例えば、子育てや介護のために、残業の免除や時短勤務を気兼ねなく選択できるよう、全従業員の長時間労働を見直すことも不可欠です。そうした働き方の改革は、子育てや介護をしていない従業員にとっても、有益でしょう。

 これまでの男性優位社会で習慣化した長時間労働は、出産や育児、介護などのライフイベントが働き方に影響を及ぼす女性には、適しません。その解決策の一つとして、厚生労働省が推奨する「多様な正社員」の導入が挙げられます。「多様な正社員」は「限定正社員」とも呼ばれ、勤務地、職務(仕事内容)、勤務時間を限定した正社員のこと。契約社員、派遣労働者、アルバイトなどの非正規社員と、正社員の中間的な雇用形態を指します。

 正社員よりも給与は下がる場合が多いですが、正社員と同じように無期雇用で、福利厚生も受けられるメリットがあります。育児や介護などの制約があっても働きやすく、導入する企業が徐々に増えています。

 企業にとって女性活躍とは、女性管理職の登用を進めることだけではありません。さまざまな働き方を認めた上で、ライフスタイルに合わせて、女性が働き続けられる環境を用意することです。

 長時間労働の是正、新しい雇用形態の採用など多様な働き方を認めることで、労働生産性を向上させることができ、ひいては、経済成長につながっていくのだと思います。

 そのためには、女性ばかりでなく、男性が抱えるジェンダー問題にも踏み込んで考えていく必要があるでしょう。次回は、男性側の視点も加え、性別にかかわらず働きやすい社会について話します。

取材・文/力武亜矢(日経クロスウーマン編集部) 写真/PIXTA