「何歳からでも手を挙げ挑戦できる」のがジョブ型の利点

「ジョブ型」雇用制度の導入は、ビジネスパーソン、特に女性の働き方にどんな影響を及ぼすのでしょうか。法政大学キャリアデザイン学部教授の松浦民恵さんに聞きました。給料やキャリアアップについて聞いた前編記事「『ジョブ型で専門性高まる』『女性にチャンス』は幻想か」に続いて、今回の記事では、育児や介護との両立、労働時間、転勤など、働き方にまつわる変化があるかどうかを聞いていきます。

前編　「ジョブ型で専門性高まる」「女性にチャンス」は幻想か
後編　「何歳からでも手を挙げ挑戦できる」のがジョブ型の利点　←今回はここ

結果を出さなければ解雇される？

　新卒一括採用・年功序列が特徴の、日本型のメンバーシップ型雇用においては、一度入社すれば基本的に終身雇用で、解雇される心配が少ないという点がメリットの一つでした。一方、ジョブ型はポストにひも付いた契約のため、「結果を出せなければ解雇される」というイメージを持つ人もいるでしょう。

　「欧米では、解雇の規制が日本よりも緩いため、定型的な仕事でスキルアップもしていない人をリストラの候補にして、解雇することはあります」と、法政大学キャリアデザイン学部教授の松浦民恵さんは言います。

　では、長期間の育休を取ったり、育児・介護との両立によって仕事のパフォーマンスが下がったりした場合、リストラの候補となってしまうことはないのでしょうか。

　また、長時間労働や強制的な転勤という、メンバーシップ型のデメリットといえる部分は、ジョブ型の導入によってどの程度解消されるのでしょうか。

　前編記事「『ジョブ型で専門性高まる』『女性にチャンス』は幻想か」に引き続き今回も、ジョブ型が女性の働き方に及ぼす影響の有無について、松浦さんに聞いていきます。