大手企業を中心に広がっている「ジョブ型雇用」。岸田文雄首相は2022年9月、日本企業に対してジョブ型の「職務給中心の給与体系」への移行を促進すると表明。来春までに具体的な指針が策定される見込みで、近い将来、職場や転職先がジョブ型の人事システムになっていることもありえます。雇用環境の変化を見据えて、今から準備しておくべきことは何か？ 押さえるべき知識と備えをパーソルキャリア（東京・千代田）執行役員で転職・求人サイトdoda編集長の大浦征也さんに聞きました。
前編 ジョブ型導入が進む職種は？ キャリアと転職の未来予測 ←今回はココ
後編 ジョブ型企業に転職 専門スキルない人は何から始める？
転職市場が活況 「脱・日本型雇用の流れは進む」
「ジョブ型という名称で人事制度を整備している企業は一部の大手企業に限られますが、年功序列色の薄い、職務給中心の企業まで範囲を広げると、『実質的にジョブ型』といえる企業は増えています」と、doda編集長の大浦征也さん。人材紹介サービスを行うパーソルキャリアによると、近年の求人内容を見ても、ジョブ型、またはジョブ型に近い人事システムを導入している企業が増えているのだそう。
「現在ジョブ型と呼ばれる脱・日本型雇用の取り組み自体は、1960年代から日本で周期的に繰り返されているブームのようなもの」と補足する大浦さん。かつては成果主義や、職能型から職務型へといったキーワードで進められましたが、「一方で、新卒一括採用の在り方はあまり変わらず、雇用の流動性も低かった。実態として年功序列、終身雇用の前提が変わらず、日本の企業全体としてはうまく定着しませんでした」
そうした背景から、ジョブ型に相当する人事制度は一部の職種や業種ではすでに導入されており、「例えば、グローバル展開を行う製造業の中には、エンジニアなど一部の職種を対象に、必要なスキルや業務領域がある程度明確にされた人事制度を持つ企業があります。また、IT業界やサービス業は、自然とジョブ型の人事システムを採用している企業が多い。最近は金融業界の一部の職種でも、役割や役職にひもづいたジョブ型に近い人事システムの導入が進みつつあります」と大浦さんは言います。
ジョブ型では、特定の“ポスト”に対して、職務や役割を遂行できる能力・資格のある人に仕事が割り振られることになります。求める条件を満たす人材が社内にいれば公募や異動で配置しますが、該当者がいなければ社外から探す。そのため、転職市場との関係が深いのが特徴です。
「中途採用の比率を高める企業が目立ち、転職市場は過去最高レベルで活発化しています。新卒採用でも、職種限定採用やポジション指定採用を行う企業が増えてきました。転職ではなく、会社の内部でリスキリング（学び直し）をしながらジョブチェンジする道も広がっています。ジョブ型が推進されやすい環境にあり、これまでとは違った形で定着していくだろうと予想しています」
IT業界で特に熱い視線が注がれるジョブ型ですが、それ以外の主な職種ではどのように広がっていくのでしょう？
