今回の調査では、保育のインフラなどに加えて各自治体の「少子化対策」にも注目。新型コロナウイルス下で不安を抱える妊産婦へのサポート、2人目以降の育児をする家庭への支援策のほか、出会い・結婚を促す取り組みや、自治体独自の不妊治療助成の有無などをチェックしました。本記事では、こうした「少子化対策」におけるユニークな自治体の施策を紹介します。
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共働き子育てしやすい街2022 総合編ベスト50
専門家によるオンライン相談、約45％に増加
コロナ下で妊娠した人は通常の健康管理に加えて感染対策にも気を配る必要があり、家族の通院同行や立ち会い出産も制限されるなど、不安やストレスを感じやすい環境に置かれています。
「共働き子育てしやすい街ランキング」では、コロナ下で出産・子育てに不安を抱える妊婦向けに通常に上乗せした支援を実施しているかどうかを、各自治体に聞きました。調査に回答した165自治体中、「通常に上乗せした支援を実施している」と回答した自治体は144自治体（87.3％）。最も多かった取り組みは「父親・母親学級などに参加できない家庭のために、助産師や保健師などによるオンライン講座や動画資料の配信」（60.4％）、次が「分娩前にPCR 検査を受ける際の助成金」（46.5％）でした。
また、「看護師・助産師など専門家による電話・オンライン相談の窓口設置」を実施する自治体の割合は、2021年の調査では35.5％でしたが、今回は45.1％となり、約10ポイント上昇しました。
●分娩前にPCR 検査を受ける際の助成金を給付……46.5％
●看護師・助産師など専門家による電話・オンライン相談の窓口設置……45.1％
●保育士や学童保育職員、妊婦、子育て世帯などへの優先的な新型コロナワクチン接種の実施（ワクチンが余った場合のみ実施も含む）……28.5％
●タクシーなどに使えるクーポン・商品券の上乗せ給付……7.6％
（支援を実施していると回答した144自治体に調査。回答数の多かった5項目のみ掲載、「その他」を除く）
少子化対策という観点では、夫婦が希望した数の子どもを持てるようなサポート策も必要です。本調査で、第1子だけでなく第2子以降の子育ても支援する施策があるかどうかを聞いたところ、「ある」と回答した自治体は40.6％でした。具体的な取り組みを見ていきましょう。
