2021年に生まれた子どもの数は81万1622人と、データがある1899年以降で最少を更新。22年は80万人を割る見通しともいわれます。しかし一方で、共働き世帯の保育ニーズは簡単には減らないようです。今、全国の共働き子育てを巡る環境はどう変化しているのでしょうか。「共働き子育てしやすい街ランキング」から見えてきた22年の傾向をまとめました。記事の後半では、「東京を除く全国編」のランキングも発表します！
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共働き子育てしやすい街2022 総合編ベスト50
子どもは減っても保育所の利用率は上昇
全国的に子どもの数が減っています。本調査で各自治体に未就学児の増減を聞いたところ、21年4月～22年4月の1年間で未就学児が増えたと答えたのは、調査への回答があった165自治体中わずか9自治体。165自治体全体を見ると、1自治体あたり平均605.5人ずつ未就学児が減った計算です。
調査に回答した多くの自治体で、未就学児の数が減っていた。画像はイメージ
しかし、大都市圏において保育需要が下がったとまでは言い切れません。21年の調査では、0歳児の認可保育所など（認定こども園、小規模保育所、家庭的保育などを含む）への申請数・利用数の平均値が調査開始後初めて減少しましたが、今回の調査では再び増加しました。
認可保育所などの0歳児クラスへの申請児童数・利用児童数は、21年に減少したが、22年は再び増加した。注）21年・22年の数値は、調査対象を20年以前と比較可能な162自治体にそろえて計算
認可保育所などの全年齢クラスの利用児童数の平均値は、伸び方に陰りが見られるものの、調査開始後最高値を記録しました。なお、認可外保育施設についても、施設数、利用者数ともに平均値が最高となりました。
認可保育所などの全年齢クラスの定員は増加を続けてきた。利用児童数は21年に減少したが22年は再び増加。注）21年・22年の数値は、調査対象を20年以前と比較可能な162自治体にそろえて計算
子どもの数は減少傾向が続いているのに、認可保育所などへの0歳児の申請児童数や利用児童数が伸びているのはなぜなのでしょうか。
