キャリア構築や人生の充実につなげる手段として、日経xwoman読者の多くが高い関心を示す「副業」。東レ経営研究所・ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長で、副業・兼業に関する研修で講師も務める宮原淳二さん、副業の実態と今後の推移について、10年以上、副業に関する研究を手掛けてきた東洋大学・経済学部教授の川上淳之さんに話を聞きました。
副業・兼業を認める政府方針を受けて、企業は？
「人生100年時代」をより自分らしく生きるために、本業の余暇時間で新しいスキルや人脈を得られる副業に注目する人は増えています。働く女性の中にも、キャリアを戦略的に考える上で、選択肢の1つと認識する人も多いのではないでしょうか。
では、現在、国内ではどれぐらいの企業が副業を認めているのでしょうか。宮原さんは、パーソル総合研究所が21年8月に発表した「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査 調査結果」（企業調査の対象：勤務先従業員人数10人以上、70歳未満の男女、経営層・人事＜主任・リーダー以上＞で人事管理＜制度設計・運用など＞について把握している者、n=1500）を提示します。「この調査によると、副業を全面的に容認しているのは調査した企業の23.7％、条件付きで容認しているのが31.3％。合計すると調査企業の55％が副業を容認していることが分かります」（宮原さん）
こうした背景として、宮原さんは政府による副業・兼業の促進を挙げます。17年3月、内閣府は「働き方改革実行計画」で「副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要」と明示。18年には厚生労働省がモデル就業規則を変更し、労働者の順守事項である「副業禁止規定（許可なく他の会社などの業務に従事しないこと）」を削除し、副業・兼業に関する規定を新設しました。さらに、20年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で副業・兼業に関する記述を改訂しています。
