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女性活躍 気になる数字

企業の女性管理職比率30%「2040年に達成可能」

海老原嗣生/新任課長の女性比率は既に3割近くまで来ている

Terraceで話題!

近い将来、私たちの職場や社会はどう変化し、女性活躍など、女性を取り巻く状況はどうなっていくのでしょうか。これを考えるために参考になるデータを紹介する特集です。1本目は『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』(日経BP)の著者であり、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんに、職場の女性活躍に関するデータから分かる意外な実態について話を聞きました。

「日本企業の男女平等実現には300年かかる」は間違い

 2022年9月、国連の女性局と経済社会局がまとめた報告書によると、世界各国で男女平等を保障し、女性に対する差別を禁止する法律が整備されるまで、現在のペースだと最長で286年かかる恐れがあるという分析が発表されました。また同様に、職場で女性が男性と同等に幹部職を占めるまでには140年以上かかるとされています。しかし、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、「日本国内に限って言えば、あと10年で女性課長比率は3割を超え、20年で女性役員比率は3割を超えるでしょう」と予測します。

 「国連による発表に限らず、国内の識者の中にも『今のままでは日本企業における男性社会は300年たっても壊れず、今後長らくの間、女性活躍は実現しないだろう』と発言する人がいます。変化のスピードが遅く見えることもあり、ついそう言いたくなる気持ちも分からなくはありませんが、こうした表現を軽々しく使ってほしくありませんし、使うべきではないと思います」

 その理由として海老原さんは、わずか20年の歴史をさかのぼっただけでも、日本は今と比べものにならないほどの男性社会だったことを指摘します。「その頃から相当アウェーな環境だった職場に入り、頑張って働いてきた女性たちがいました。その頑張りがあったおかげで『女性に活躍してもらわなければ日本社会は立ち行かない』という流れが生まれ、男性社会が徐々に壊れてきたという実態があります。この期に及んで『日本社会は全然変わっていないし、これから先も変化にはかなりの時間が必要だ』と言うのは、大変な思いをして戦ってきた先輩たちの頑張りを正当に評価しないことになると思うのです」

 特に、この10年で急激に社会は変わってきたと海老原さんは言います。ハーバード・ビジネススクール教授のロザベス・モス・カンター氏による「マイノリティーが3割を占めると急激に社会は変わる」という発言は有名ですが、日本社会では女性が結婚・出産後も働き続けるようになり、女性が全体の3割を超える職場も珍しくなくなりました。

 「働き方、暮らし方に対する考え方も大きく変わりました。思い返せば、私が若かりし頃の職場には、『有給休暇は取得せずに神棚に飾って取っておくものだ』という雰囲気があったほどで、会社を休んで子どもの学校の卒業式に出席することは実際、難しかった。しかし、今では休みを取って卒業式に出席するケースも増え、平日に子どもが通う学校で授業参観が行われれば、親が会社を休んで参加することもあります。こうした大きな働き方の変化がたった10年の間に起きているのです。私たちはこの短期間で日本社会に起きた変革に気付くべきでしょう」

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