日本の課題は「管理職女性割合」

 2015年には、いわゆる「女性活躍推進法」が制定されました。この法律は事業主に対して、女性活躍の状況を把握し、課題を分析して、それらを踏まえて数値目標を含んだ事業主行動計画の策定・公表や情報公表することを義務付けたものです。

 義務付けの範囲は、当初、国とすべての地方公共団体、そして、常用労働者301人以上の民間事業者でした。2019年の法改正を受け、これが令和4年4月1日より101人以上に拡大されます。また、民間事業者へのインセンティブとして、取り組みが優良な事業者に対して「えるぼし」認定が創設されており、えるぼし認定を受けた事業者は公共調達において価格以外の要素も評価される場合には加点評価されます。昨年の法改正で、さらに水準の高い「プラチナえるぼし」が創設されました。

 このように日本でも女性活躍について、一定の前進は見られています。しかしながら、海外と比べると大きな差があります。このグラフは、赤い棒が「就業者に占める女性割合」です。これは日本と海外にそれほど大きな差はありません。大きな差があるのが、黄色の棒。「管理的職業従事者に占める女性割合」です。

 上場企業における役員の女性比率を見てみますと、日本は5.2%です。諸外国で2010年の段階では10%台でした。その後、多くの国でクオータ制などが導入され、2017年には20~40%台になっています。

 このように、日本でも働く女性は増えました。しかしながら、意思決定の場に女性は少ないというのが現状です。

 次に国会議員を見てみます。下の赤い線が日本です。日本でも国会議員における女性割合は上昇しています。しかしながら、諸外国の上昇の具合と比べると、大きな差ができてしまっています。

 ご注目いただきたいのは、1990年代の半ばぐらいまでは、多くの国で女性割合は1桁にすぎず、その後の伸びの違いが大きいということです。例えばフランスですと1995年には6.4%、当時の日本が2.7%ですから、それほど大きな差があったわけではありません。でも今フランスは、39.5%になっています。