「男女平等」を実感している人はわずか2割

 2019年の世論調査では、日本の社会全体で見た場合、男女の地位は平等になっていると答えた人は21%しかいませんでした。

内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」より。図版は丸川氏の講演資料より転載
内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」より。図版は丸川氏の講演資料より転載

 日本国憲法に男女平等が明記されて70年以上たちながら、2割の人しか平等と感じていないという事実は、大変残念と言わざるを得ません。

 政府においては、昨年12月に、「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となる」ことを目指し、そこに至るまでの通過点として、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となる」よう、取り組みを進めていきます。

 また、女性に対する暴力は、被害者の心身に大きな影響を及ぼす深刻な問題であり、相談件数も増加しており、喫緊の課題です。DVについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策のさらなる強化を図ります。

 性犯罪・性暴力については、2022年度までを「集中強化期間」として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援とともに、性暴力の根絶に向けて、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための、教育や啓発に関する取り組みを強化していく必要があります。

 ジェンダー平等は、あらゆる分野において不可欠です。ジェンダー平等の実現に向けて取り組みを進めることは、幅広く多様な人々を包み込み、すべての人が能力を最大限に発揮できる、インクルーシブな社会の実現につながるものです。「すべての女性が輝く令和の社会」の実現に向けて、女性が直面する課題を、一つ一つ解決していきたいと思います。

 続いて、政治、経済分野でジェンダー平等を進めるための取り組みについてお話しします。