国会議員に占める女性の割合は14%程度

 まず、政治分野についてです。わが国の女性は、人口の51.3%、有権者の51.7%を占めているにもかかわらず、残念ながら、衆院議員に占める女性の割合は9.9%、参院議員に占める女性の割合は22.6%となっています。

丸川氏の講演資料より抜粋、転載
丸川氏の講演資料より抜粋、転載

 諸外国の議会における女性の参画状況を見ると、フランスでは39.5%、英国では33.9%、ドイツでは31.5%、アメリカでは27.2%となっており、日本は国際的に見て非常に遅れています

 また、現在、地方議会には、女性が1人もいない議会が市議会に29議会、町村議会に269議会も存在します。

女性のほうが立候補に多くの課題を抱えている

 女性の政治参画を阻んでいる要因は何でしょうか。内閣府では、昨年度、女性の政治参画の障壁について、「立候補を検討したが断念した方々」及び「男女の地方議会議員」に対してアンケート調査を実施しました。

 その結果、立候補を決める前・選挙期間中・議員になってからの各段階において、全般に女性のほうが男性と比べて、より多くの課題を抱えていることが分かりました。特に、以下の4項目が、男性と比べて女性にとって大きな障壁となっています。

1、家庭生活との両立
2、自分の力量に自信が持てない
3、政治は男性が行うものだという周囲の考え
4、ハラスメント

 ハラスメントについては、立候補断念者と地方議員いずれにおいても、男性よりも女性のほうが、ハラスメント行為を受けたと回答した割合が高くなっています。

<立候補を検討したが断念した人>
立候補を検討している時または立候補準備中に、有権者や支援者、議員などから「ハラスメントを受けた」と回答した人の割合:
全体…61.8%、男性…58.0%、女性…65.5%

<男女地方議会議員>
議員活動や選挙活動中に、有権者や支援者、議員などから「ハラスメントを受けた」と回答した人の割合:
全体…42.3%、男性…32.5%、女性…57.6%

 昨年閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」においては、まずこの5年間について、衆院・参院議員の候補者に占める女性の割合を35%以上とすることを努力目標に設定しました。

 地方議会については、本年1月に、出産にかかる産前産後期間にも配慮した会議規則の整備や、ハラスメント防止に関する研修の実施などを、地方議会の各議長会へ要請しました。統一地方選挙の候補者に占める女性の割合が35%となることを目指し、関係省庁や地方公共団体、地方六団体(※)などと連携しながら取り組みを後押ししていきます。

 政治分野への女性の参画拡大は、最終的には、政治家を選ぶ有権者の皆様のご判断に委ねられています。それは、国民の皆様に政治家を選ぶということについて考えていただくことにほかなりません。そのための一つのきっかけになればという思いで、引き続き、取り組みを推進してまいります。

 続いては、経済分野における取り組みについてです。

※全国町村議会議長会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会の地方関係六団体の総称