女性の活躍は企業の持続的成長につながる

 経済分野における女性の活躍推進は、少子高齢化・人口減少が深刻化する日本において、多様な視点によってイノベーションを促進し、企業の持続的成長につながるものです。またグローバルな人材獲得競争が激化する中で、日本の企業が国内外の人材から選ばれるためにも、極めて重要です。

 2019年に女性活躍推進法が改正され、2022年度からは、一般事業主行動計画の策定などの義務対象企業が、常用労働者101人以上の企業へ拡大されます。この機会を捉えて、女性登用の動きを加速してまいります。

女性活躍の取り組みに、国内外の投資家も注目

 また、企業の女性活躍に関する取り組みは、国内外の投資家から注目されています。内閣府では、昨年度、「ジェンダー投資に関する調査研究」を実施しました。

 その結果、投資判断に女性活躍情報を活用している機関投資家のうち、「女性活躍情報は企業の業績に長期的には影響がある」と考える機関投資家がおよそ9割に上っています。

投資判断や業務において女性活躍情報を活用する理由

内閣府「ジェンダー投資に関する調査研究」報告書より(2020年 n=71、2018年 n=119)。図版は丸川氏の講演資料より抜粋、転載
内閣府「ジェンダー投資に関する調査研究」報告書より(2020年 n=71、2018年 n=119)。図版は丸川氏の講演資料より抜粋、転載

 また、機関投資家の生の声として、「グローバルで見ると、日本企業のジェンダーに関する取り組みや情報開示は遅れており、今後の改善に期待します」という声や、「今後、議決権行使においてジェンダー・ダイバーシティの基準を強化していきます」との声がありました。この結果を企業の皆様に広く知っていただき、女性活躍の取り組みを一層促進していただきたいと思います。

 ここまで申し上げた政治分野・経済分野のほか、教育分野や地域における取り組みなど幅広い分野にわたり、「誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会」を目指してまいります。

 最後になりますが、本イベントの開催に当たっての関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表しまして、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

構成/久保田智美(日経xwoman編集部)