女活上位企業の共通点　コロナ禍でも「推進は止めない」

「コロナ禍でも推進活動は止めない」が上位企業の特徴

南浦　今年の総合ランキング、トップ10を見てみましょう。

日経WOMAN編集部 岩井愛佳（以下、岩井）　総合1位のアクセンチュアは2006年から取り組みを始め、2016年ごろからランキング上位に入るようになり、今年初めて1位に輝きました。活動の詳細は、後ほどアクセンチュアのお2人にお話しいただきます。

　2位の日本IBMは1990年代からダイバーシティ推進に取り組んでいる先進的な企業で、早い段階で在宅勤務制度や短時間勤務制度、企業内保育園などを整備。2019年からは女性管理職育成プログラムを始め、女性管理職比率上昇につなげています。女性役員級比率も20％となり、部門別管理職登用度で1位になりました。

　3位のりそなホールディングスは女性管理職育成に注力しており、新任女性部店長向けのメンタリング制度では社長や副社長までメンターに登録するなど施策を展開。イクボス研修やダイバーシティ推進室の地道な声かけ運動が実を結び、男性育休取得がこの2年で0.9％から91.1％にジャンプアップしています。

南浦　今年の上位企業の取り組みの特徴は？

「コロナ禍でもダイバーシティ推進の歩みを止めなかった企業が上位に」（日経WOMAN編集長 藤川）

藤川　これまで、経済危機などの有事のときは女性活躍推進やダイバーシティ推進が後回しにされがちでした。しかし、上位企業はコロナ禍でもトップが強くコミットメントし、専任組織主導で取り組みを継続。女性管理職育成研修などをオンラインで実施するなど、コロナ禍での柔軟な対応も見られました。

　また、厚生労働省は2022年から男性育児休業取得を促進するために、育児・介護休業法を改正。それに対応して上位企業の多くは男性の育休取得率を上げるための取り組みも加速させています。

岩井　2020年の調査と比べ、テレワークや在宅勤務制度の導入が進み、サテライトオフィスを設置する企業も増加。場所にこだわらない働き方が一気に広がりました。総実労働時間も2020年度比で67時間削減されていますが、在宅勤務が増え、サービス残業も課題に挙がった1年でしたので、本当に残業時間が減っているかは来年以降の調査結果も踏まえ、引き続き注視していきたいと思います。

「言わずもがな、在宅勤務やテレワークが一気に広がり、働き方改革は大きく進んだ」（日経WOMAN編集部 岩井）