日本の女性活用の現状は「国家損失」でしかない

「学力も非常に高い優秀な日本女性のポテンシャルを活用できていないのは、国家にとって大きな損失です」(只松さん)

―― 立ち上げ準備の2018年当時は、既にSDGsやESGが企業経営の根幹に関わるのだという機運が、企業から感じられたということでしょうか?

只松 そうした機運が高まってもいましたし、企業側も、対応せざるを得ない状況であると感じ始めていたように思います。日本だけの話ではなく、海外から日本企業への投資を促すためにも、それらへの対応は企業にとって不可欠です。

 そもそも、私の中の課題意識として、国としての日本の持続可能性について、大きな危機感がありました。例えば、日本の女性が世界的に見ても高い学力を持っていながら、そのポテンシャルを十分に活用できないのは、国家にとって大きな損失です。今の状態に変革を起こし、確実に浸透させていくためには、一時的な取り組みではなく、持続可能な仕組みを創り上げていくことが必要になります。

―― 30%クラブは「今まで日本にあった取り組みとは違う」と確信した、とのことでした。何が違ったのでしょう?

只松 日本の社会で、多様性を効果的に進めるにはどうすればいいか。特に重要なのは、「産業界」「政治」「地方」の変革です。その3つの中でそれぞれ一番重要なのは、大きな権力を持つ意思決定機関の多様性です。

 今まであった、いわゆる「女性活躍の取り組み」と30%クラブは一線を画しています。30%クラブはジェンダーの問題に多大な影響力を持つ人と組織を有機的につなぐことで、新しいコラボレーションを可能にし、効果的、効率的、網羅的に、ジェンダーの課題を解決する仕組みです。

―― 効果的に変革を起こすため、30%クラブは大手の上場企業社長や会長にターゲットを絞っているのですね。