自分の生まれ故郷や、応援したい自治体に寄付ができるふるさと納税。お礼の品を選ぶ楽しみがあったり、所得税の還付・住民税の控除が受けられることから、積極的に利用している人も多いのでは。ただ、税金の還付や控除を受けるための確定申告がちょっとしたハードルに。その手続きが大幅にラクになるサービスが始まります。
今年から始まるふるさとチョイスの「チョイススマート確定申告」とは？
ふるさと納税を行い、税金の還付や控除を受けるためには、原則として、翌年に確定申告を行う必要があります。その際に必要なのが、寄付先の自治体から寄付ごとに送られてくる「寄附金受領証明書」です。これまでは、この書類を自分で保管し、申告の際には、寄付ごとに情報を入力した上で、書類を確定申告書に貼り付けて郵送するなどの作業が必要でした。そのため、寄付件数が多い人ほど手間がかかっていたのです。
そんな申告手続きが、2021年分以降の確定申告から簡素化できるように。自治体が発行する「寄附金受領証明書」の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間寄付額をまとめて記載した書類である「寄附金控除に関する証明書」のデータファイル1点の添付で、申告を行えるようになったのです。
特定事業者の1つが「ふるさとチョイス」。掲載自治体数・お礼の品数No.1（＊）として知られるふるさと納税総合サイトです。運営する企業、トラストバンクの取締役でふるさとチョイス事業本部長の和田正弘さんに、この仕組みについて説明してもらいました。
取締役
ふるさとチョイス事業本部長
撮影場所：WeWork Shibuya Scramble Square
「ふるさと納税を、年間を通じてふるさとチョイスに集約していただくことで、翌年の確定申告の際には、証明書の管理や申告の手続きがまとめて1回で、しかもオンラインで完結できます。ふるさとチョイスでは、これを『チョイススマート確定申告』と名付け、1月31日より、2021年の寄付分（2021年1月から12月に寄付した分が対象）のサービス提供を開始しました。
この仕組みは、毎年複数の自治体に寄付されている方にとっては、非常に便利なものだと思います。また、会社員の方で、確定申告のわずらわしさを避けるために寄付先を5自治体以内に抑え、ワンストップ特例を選んでいた方も、この仕組みを利用することによって確定申告手続きのハードルが下がるので、これからは気軽に寄付先の自治体を増やすことができるのではないかと思います」
