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「チョイススマート確定申告」は自治体の職員にも大きなメリットが

　サービス推進部の高柳寛人さんは、この仕組みは、寄付を受ける自治体側にも大きなメリットがあると話します。

　「これまで自治体が行ってきた『寄附金受領証明書』の発行作業には、実は膨大な手間とコストがかかっています。私は自治体に出向していた時期があるのですが、実際、職員の方々は証明書の発送作業に苦労していて、特に年明け、寄付が集中する12月分の処理はとても大変です。

本来、自治体職員の方々がやるべきことは、地域のために、地域の資源を活用して、地域の住民サービスを上げていくこと。ふるさと納税の寄付金も、地域の発展につなげるためのものなのに、それを積極的に推し進めるべき人材である自治体職員が、書類を印刷して、封筒に入れて、発送するという事務作業に時間を費やすのは大変な負担になっています。

そうした時間を減らして、職員の方々が地域のために活動する時間を確保できるように、チョイススマート確定申告を通じてサポートする。各自治体においては、リソースやコストをより一層地域のために使っていただく。そんな仕組みでもあると考えています」

高柳寛人（たかやなぎ・ひろと）さん
ふるさとチョイス事業本部
サービス推進部　サイトマネジメントチーム
撮影場所：WeWork Shibuya Scramble Square

　ふるさとチョイスでは、将来的に自治体からの証明書発行が必要か不要かを選択できる仕組みを、サイトに実装する予定だそうです。

　「多くの寄付者の方々に、可能な限り『書類不要』という選択をしてもらうことで、自治体の負担は大幅に減少します。それには、この仕組みを普及させ、理解を得ていくことが重要です。このチョイススマート確定申告の仕組みについて、今後積極的に発信していきたいと考えています」（和田さん）