グラミン日本が目指す「社会課題解決と事業共創」［PR］

2022年10月6日に名古屋で「日経SDGsフェス in どまんなか」が開催され、一般社団法人グラミン日本の取り組みを紹介するセッションが開催された。第1部では、グラミン日本の百野公裕 理事長・CEOが「社会課題解決と事業共創」について講演。第2部では「日本におけるマイクロファイナンスの可能性」というテーマで、第3部では「新たな未来を共創するサステナブルファイナンス」というテーマでパネルディスカッションが行われた。

第1部 サステナブル金融を目指すグラミン日本の取り組み

　第1部では、グラミン日本の百野公裕理事長・CEOが登壇。コロナ禍で悪化した日本の貧困の実態について語った上で、グラミン日本が取り組んでいる生活困窮リスクのあるシングルマザーへの無担保で融資をするマイクロファイナンス、デジタルスキルの向上を通して行う就労支援、そして現在進めている様々なパートナーとの事業共創について紹介した。

一般社団法人グラミン日本 理事長・CEOの百野公裕氏。 米国公認会計士。外資系コンサルティングファームPwC、プロティビティ（旧アーサーアンダーセン）でマネージング・ディレクターとして勤務する傍ら、両親の13年間の介護経験を通じて、介護貧困に陥る人たちを目の当たりにし、介護に関する問題意識を感じていたところ、グラミン銀行の理念に、目の覚める思いを感じ2017年8月よりグラミン日本の設立準備に参画。2018年9月前職を退職し、2019年10月より現職

コロナ禍で悪化する日本の貧困の実態

　グラミン銀行は1983年にムハマド・ユヌス氏によって創設され、企業として初めて世界で唯一、2006年にノーベル平和賞を受賞したマイクロファイナンス（小規模融資）機関です。世界最貧国だったバングラデシュで生活に困窮する信用力のない人たちに対して低金利・無担保でマイクロファイナンスを行い、貧困脱却・生活自立を支援しました。設立以来、延べ900万人以上の女性たちに融資を実施しています。もう一つ、社会課題解決を第一の目的として、ソーシャルビジネスの考え方を世界で提唱しています。

　グラミン日本では、貧困問題の解決に注力しています。SDGs（持続可能な開発目標）の目標1「貧困をなくす」に焦点を当てた活動になります。グラミン日本単体でできることは限られているため、企業や自治体などと連携しながら事業を進めています。

　コロナ禍により「実質的な失業状態」に置かれた非正規職の女性が増えています。グラミン日本としては、そうした女性たちに焦点を当てて経済的自立支援を進めています。地方に行けばいくほど、所得格差が拡大しているのが現状です。

　我々がなぜこの社会課題解決をテーマとしているかというと、1人で困窮状態から脱出することはとても難しく、貧困脱却を実現するためのプログラムと自立まで伴走する人が必要になるからです。

　グラミン日本は、世界で培ったマイクロファイナンスとソーシャルビジネスという考え方を使って、日本における貧困問題解決に寄与していきたいと考えています。我々の支援モデルとしては今、2つの施策があります。

　ひとつは生活困窮リスクのある方々に無担保で融資をするマイクロファイナンスです。もう一つはデジタルスキルの向上を通して就労支援するというものです。

　グラミン日本には2つの特徴があります。企業や自治体と連携しながら進むので、自分で考えるよりも選択肢が増え、進む先が見えやすいということ。さらに、お金という壁も乗り越えられるということです。一歩踏み出す時に必要な自己資金をマイクロファイナンスで提供する上に、家計管理を含めた金融教育もサポートしていきます。

様々なパートナーとの事業共創

　我々の事業共創の事例について、ご紹介します。

　まず「デジタル女子活躍推進コンソーシアム」があります。女性の精神的・経済的自立を促し、地域と日本の経済の活性化につなげるため、22年5月にMAIA、グラミン日本、SAPジャパンの3者でコンソーシアムを立ち上げました。デジタルスキルの教育から出口の就労まで一気通貫のプラットフォームビジネスを行います。

　具体的には、一歩踏み出したいと考える女性の人材を集め、マイクロファイナンスやデジタルスキル教育を提供して自立支援を促し、最終的には雇用につなげます。この仕組みを今いろんな地方に展開しています。

　ひとつは、愛媛県とデジタル女子活躍推進コンソーシアとの連携協定です。愛媛県の女性デジタル人材の育成および所得向上を図るための実証実験をしています。2期目に入り、実際にリモートで働きたいという女性が増えています。

　22年9月末には鹿児島市とも、デジタル女子活躍推進コンソーシアとの連携協定を締結しました。愛媛での取り組みをバージョンアップした形で取り組み、鹿児島市内できちっと女性を雇用していきたいと考えています。

　地域展開ということで言えば、グラミン日本は仙台支部を22年8月に立ち上げました。仙台を皮切りに、東北各県へ支援の拡大を行い、さらには全国へと広げていきたいと考えています。地域の過疎化が進み、女性の正規雇用が減り失業者も増えているため、女性デジタルスキル人材を育成して所得の向上を図ることが必要になっています。

　次に、パートナーとの共創事例についてご紹介します。我々が今取り組んでいるマイクロファイナンスとデジタルスキルのサポートをより加速していくため、企業と連携をしながら寄付の新しいスキームづくりをつくっています。

　UPDATERと行っている事業共創では、再生可能エネルギー電気販売業者として21年9月より「グラミンでんき」のサービスを開始しました。グラミンでんきに切り替えることにより一部のお金（毎月100円）が日本のシングルマザーの経済的自立支援に回る仕組みを構築しています。これは個人だけではなく法人のサービスも始めています。

　COクリエイトと連携している事業では、「ともつく」というサービスがあります。企業の福利厚生サービスを活用するとその一部のお金がグラミン日本を通じて寄付され、社会貢献やSDGs活動の推進に活用されます。

　防災・防犯自動販売機協会と連携している事業もあります。自販機のラッピングによりグラミン日本の活動を広く社会に周知し、自販機の窓枠部分に企業名などのロゴを併記することで、グラミン日本を通してSDGsに貢献できるというものです。