先進企業の経営者たちが議論「わが社の取締役の多様性」

2022年4月の東京証券取引所再編に伴い、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が求められる中、「取締役会の女性比率」に注目が集まっています。2022年2月10日に開催した、日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトの「社長会」では、加盟企業の社長・役員など14人がオンラインで集まり、「取締役会の多様性がもたらす企業の成長～コーポレートガバナンス時代の女性人材育成～」をテーマにディスカッションを行いました。リポートをお届けします。

女性を「お飾り」で入れても意味がない

　「日本企業は荒波の中にいる。何かを得るには何かを捨てなければならない、コンフリクトな（相反する）状況での経営判断が求められている」――。

　2022年2月10日にオンラインで開催した、日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトの「社長会」は、東京都立大学教授の松田千恵子さんによる講演で幕を開けた。講演で松田さんは冒頭のように語り、「予測不可能な時代には、強力なマネジメントと、それを監督するガバナンスの強化が求められる。マネジメントとガバナンスは合わせ鏡の関係にあり、2021年6月に改訂が公表された東証のコーポレートガバナンス・コードには、経営者がやるべきことのヒントが詰まっている」と指摘した。

　ガバナンスで重要な役割を果たすのが取締役会だ。取締役会に、女性や外国人など多様な人材を登用することで、意思決定の確度が高まることが期待される。「しかし、女性の社外取締役を『お飾り』で入れても、業績には何の効果もない」と松田さん。自身の調査研究を基に、「内部育成された女性執行役員がいるほうが、業績・株価ともに好影響がある」との見解を示した。

　「若者を中心に、人事のあり方、なかでもダイバーシティに厳しい目が注がれている。企業にいる人材の半分が女性であり、女性の人材育成を進めるのは必要なことだ」と松田さんは指摘した。

　講演に続いて、参加した経営者たちが「自社の取締役会の多様性の状況」について、プレゼンを行った。「弊社の女性取締役は、お飾りではない」「2022年の春から女性取締役比率を30％に高める予定だ」「女性役員へのパイプラインづくりが大きな課題だと認識している」といった、意欲的な発言が次々に飛び出し、会は盛り上がっていった。

2022年2月10日にオンラインで開催した「社長会」には、経営者たち14人がオンラインで集まった