6月16日に開催された、日経ウーマンエンパワーメントコンソーシアム加盟企業による勉強会。日経WOMANの「女性が活躍する会社BEST100」のランキング解説と、1位のアクセンチュアのプレゼンに続き、会の後半では、日経xwoman DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング2021」について、記者が解説しました。さらに、同ランキング2位の日立製作所の人事担当者を特別講師として招き、最新の取り組みについて紹介してもらいました。リポートをお届けします。
育児中の男女が等しく活躍できるか
2016年に調査・発表を開始した、日経xwoman DUALの「共働き子育てしやすい企業ランキング」。当初はDUAL独自で調査していたが、2020年からは、日経WOMANの「女性が活躍する会社BEST100」の部門賞という位置づけになっている。日経WOMANと同じ調査票・回答結果を用いるが、DUAL独自の指標を用いてスコアリングし、上位企業をランキング付けしている。
まずはDUALの記者がランキングを解説した。DUALが主に重視している独自の指標について、ポイントは以下の3つだ。施策の有無だけでなく、取り組みが実績として数値で表れているかどうかも評価している。
続けて、上記の3つのポイントにおいて、具体的にどんな制度や実績を評価しているかを詳しく説明した。その一例が「男性育休」だ。DUALでは、過去1年間の男性育休の取得率、過去3年間の平均取得日数に加えて、平均残業時間との関係も調べ、「男性が日常的に育児にかかわれる環境が整っているか」を見ている。
さらに、単なる女性活躍にとどまらず、「子どもがいても管理職として活躍できるか」という点を重視。ほかにも、働き方の多様性、非正規社員への配慮、介護、ハラスメント対策、有給休暇取得率など、多様な観点からチェックしていると説明した。
記者の解説に続いて、同ランキング2位の日立製作所 人財統括本部ダイバーシティ推進センタ 部長代理 相馬知子さんが特別講師としてプレゼンをした。同社は過去3年間の男性育休の平均取得日数が307日と長く、かつ過去1年間の取得率も36％（配偶者出産休暇を含む）と、国の目標値は達成している。所定外労働時間の平均も年92時間と少なく、女性管理職のうち子どもがいる人の割合も、調査企業の中では高い傾向があった。さらに、新型コロナ前からテレワークの推進に取り組み、ジョブ型雇用も導入するなど、働き方改革を促進している。
明治時代に創業し、国内製造業トップクラスの雇用を抱える日立製作所が、どのようにして「共働き子育てしやすい企業」に生まれ変わったのか。そこには約20年にわたる息の長い取り組みがあった。
