世界経済フォーラム（WEF）が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ首長国連邦（UAE）より下位に位置する日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。
ジェンダーギャップ指数過去最低、そんなに騒ぎ立てること！？
新卒で電通へ入社して、フランス系外資企業に転職したあと、2018年FABRIC TOKYOに入社。同時にパラレルキャリアで起業した、森本萌乃さん（29歳）。森本さんがジェンダー・ギャップ指数121位に対して思う、率直で等身大なメッセージを聞きました。
2019年末に発表されたジェンダーギャップ指数のニュース。ソーシャル上でも多くの議論が生まれ、日経doorsでも有識者の方が次々に話されているので、私が何か新しい知識をご提示するのは難しいなと感じていました。なので、私はもっと個人的な目線からこのテーマについて触れてみたいと思います。
ジェンダーギャップ指数についての今回の報道を受けて初めて知ったのですが、この指数は、国力にかかわらず、各観点から純粋に「男女の人数の平等性」を評価しているものなんですよね。なので、今回日本が過去最低の順位をマークしたこと自体は、「そんなに絶望することではないのかな」と個人的には感じています 。なぜなら人数が平等になっても、根本で、多くの女性が求める男女平等な日本にはならないと思うから。
表面的な数字に注目して「女性の割合を増やす」ということは、例えばカリキュラムは据え置きで男子校をいきなり共学にするようなものだと思います。仮に同数の男女を迎えて共学にするのなら、その学校はトイレや更衣室を新たに作らなくてはいけない。制服について考え直したり、席替えや出席番号の在り方についても新たに考えたりする必要がある。これは社会でも同じことが言えると私は考えていて、本当にジェンダーギャップを埋めて男女平等な社会を実現するためには、このジェンダーギャップ指数では顕在化できない、設備・ルール・規則などの実態が伴わないと意味がないはずなんです。
ただその一方で、この数値が持つ世界的なインパクトについても、痛烈に感じています。「こんなに世界中から注目を集める指標なんだから、さっさと順位を上げる取り組みだけでもしようよ～日本」とも思ったり。急速に順位を上げてきている国々は、こういう表層的なものこそ、国のイメージ醸成にどれほど大切な要素となるかを熟知しているのかもしれません。
