世界経済フォーラム（WEF）が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ首長国連邦より下位に評価された日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。
ジェンダー・ギャップ指数が過去最低となった日本。経済・教育・健康・政治の4分野の中でも顕著だったのが、「政治」だ。政治分野の順位は、144位。日本の全体順位を下げた大きな要因の一つであり、その理由は女性の政治参画の遅れだとされている。
そこで、リアルな女性たちの声を集め、政策に反映しようと日々奔走している若手女性政治家・衆議院議員の牧島かれんさん（43歳）に話を聞いてみた。
若手女性議員から見る政治のジェンダーギャップ
牧島さんは第一声、「社会で活躍される女性が増えてきているにもかかわらず、女性の政治参画が進んでいないことによって日本の評価が上がらない『ジェンダー・ギャップ指数』の結果については、政治の現場にいる一人として責任を感じている」と話す。
「今、国では、女性が出産や育児で議場に行けない場合に、インターネットを利用して、議決に参加できる遠隔投票制度の導入も議論しているところですが、議事は『出席』議員の過半数で決めるとする憲法の規定もあり、まだ道半ばというところです。
まずは第一歩として、今年の12月5日に、議員が妊娠や出産を理由に国会を欠席するのをためらうことのないよう、出産前後の議員への支援整備に努めることが与野党で申し合わせられました。
出産・育児・病気・介護等の理由で、仕事を休まざるを得ない時期は、男女関係なく、どんな人にも訪れます。現場では、これらのライフイベントを『女性議員』だけのものとしてではなく、『全ての議員』が自分事としてとらえ、意識を高められるよう、議会改革も進めていきたいと思っているのです」
国にも地方にも女性議員を！
牧島さんは、「制度の整備はもちろん、同時に、意識を変えていくことも重要」と強調します。「女性が政治の現場で働く姿が一般的になれば、社会全体の意識も、次世代の女性たちの行動も変化するはずですから」
そのためには、国会議員だけではなく、地域で一番身近に接する地方議会でも、女性の立候補者や議員が増えていくことが大切だと言います。
「実際、政党の女性塾などを通じて政策を学んだ女性が、統一地方選挙に出馬し、当選してきています。私も今年、地元から志を同じくする女性の市議会議員を誕生させることができました。こうした草の根のアクションも引き続き大事にしていきたいと思っています」
